鳥取市議会 2014-02-01
平成26年 ２月定例会（第７号） 本文
2014年03月07日：平成26年 ２月定例会（第７号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯湯口史章議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
寺坂寛夫議員。
〔寺坂寛夫議員 登壇〕（拍手）
◯寺坂寛夫議員 おはようございます。会派「新」の寺坂です。通告しておりました２件についてお尋ねいたします。
まず最初に、鳥取環境大学を取り巻く環境整備についてでございます。
先日の上杉議員の代表質問の中で、鳥取環境大学の公立化による大学の人気度も上がり、学生がふえている現状が報告されました。また、周辺では企業誘致が進み、にぎわいのあるまちづくりが形成されようとしています。ここに、改めて竹内市長の御尽力に対しての敬意をあらわすものであります。
そこで、質問に入ります。私は約３年前の平成22年の12月議会において、環境大学生の要望の強かった、環境大学周辺の商業施設へのカフェ、本屋、飲食店などの店舗整備促進についての支援について質問したところ、市長は1.8ヘクタールを商業地として、周辺環境と調和を図りながら有効に活用し、魅力ある店舗とか飲食店などの出店を促進していきたいと答弁されました。また、平成24年２月議会においても、一向に進まない商業地への店舗整備促進について、本市の関係部局や公社との連携はもちろんのこと、地元や周辺の店舗や工場の関係者を初め、大学や商業関係者を含めて、魅力的でにぎわいのあるまちづくりに向けて取り組む必要があると考え、この大学周辺の活性化についての市長の考えを尋ねたところ、市長は「商業用地の積極的活用に全力で取り組みたい。大学前の店舗の周辺に新たな魅力ある店が建つような状況、これを描きながら取り組みを進めます。また、
若葉台地区まちづくり協議会や環境大学の先生とか、大学の関係の御意見、その他この地域にかかわる関係者、こういった方に入ってもらいまして
プロジェクトチームを発足させて、新たなまちづくりの展開を
グランドデザイン、そういった構想を持ちながら進めていくことにしたい」と答弁されております。
そこでお尋ねしますが、現在、その1.8ヘクタールの商業用地には貸し工場の倉庫やデイサービスが建っており、商業用地のスペースがなくなっております。これまでの経緯と
プロジェクトチームでの取り組みはどうであったのか、お伺いいたします。
次に、狭隘市道についてお尋ねいたします。
本市の市道の拡幅については、従来、国道や県道と集落を結ぶ路線、集落と集落を結ぶ路線等の幹線道路の改良整備が中心でした。ほぼ幹線道路は整備され、今後は集落内の狭隘市道の整備が重要と考えます。集落の中では、生活の中心となる道路で狭隘である場合、さまざまな問題点があります。消防車や救急車などの緊急車両や宅配便あるいは介護関係車両やタクシーなどが入れない場合や、入れてもすれ違いができないなど、住民にとっては生活への支障が多くあります。また、ことしの冬は雪が少ないようですが、大雪の場合の通行の支障など、地域住民の拡幅への要望は多くあります。
そこで、お尋ねしますが、本市の市道のうち幅員４メートル以下の狭隘の道路については現状で何路線あるのか、また道路延長は何キロメートルあるのかをお尋ねします。
さらには、現在取り組まれている狭あい
道路拡幅整備事業が行徳地内で行われていますが、この事業の採択要件や採択基準等をお聞かせ願います。あわせて、今後他地区の
狭隘道路整備計画についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上で登壇での質問といたします。
◯湯口史章議長 答弁を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「新」の寺坂議員の御質問にお答えいたします。
若葉台の地区、鳥取環境大学の周辺に商業的な利用を進めること、こうしたことが質問の趣旨であったと思います。これまでの経緯と取り組みについてお答えいたします。
若葉台地区においては、市の関係課による
プロジェクトチームと地域住民の皆さんとが合同で、地区の課題、遊休地の活用方策、地区の将来ビジョン等を検討してきたところであります。地域と行政とが協働でまちづくりに積極的に取り組んでいるという状況でございます。さらに具体的には、他地区にも先駆けて
まちづくり協議会が平成20年４月にスタートしておりまして、平成22年７月に
地域コミュニティ計画、
若葉台まちづくりグランドデザイン、これが策定されております。こうしたことをベースにしながら総合的な取り組みが推進されているところであります。
鳥取環境大学前の工業用地と商業用地、この商業用地は約1.8ヘクタールということで、近隣商業地域に指定されておりますが、この地域については、工業用地においてまず平成23年９月に円山菓寮が進出を決定し、24年７月に株式会社ＪＣＢとの新たな企業進出の協定を結んで立地が決定したという経過があります。さらに、その後の動きとして、平成24年10月にスマート・グリッド・タウンの実証事業、これをこの工業用地の一部、そして商業用地として近隣商業地域に指定された1.8ヘクタールの一部を使って行いまして、さらに残っていた地域について昨年平成25年11月に、円山菓寮が増設するために地域の拡張が必要だということで、増設及び本社機能の移転ということのために用地を拡張して買い取られまして、ここを活用するということになっているところです。
こういったことで、環境大学前の２つの、御存じのイオン津ノ井店と
ダイソー若葉台店の２つの店舗のある場所が商業施設用地として活用されておりますが、そのほかの近隣商業地域と指定されていた部分などが、先ほどのスマート・グリッドと円山菓寮の増設というんですか、そういったことで施設用地になりまして、商業用地としては現在、店舗が建っているところ以外はなくなっているという状況がございます。議員はカフェとか、あるいは店舗の立地を希望されて議論されてきたのを私もよく承知しておりますが、若葉台地区の中では現在は非常に近隣商業地域が限られている上に、立地が進んだということで、新たなそういった店舗をつくる用地は基本的にはなくなってきている状況があります。引き続き、どういう用地利用が適当なのか、地域の皆さんの声とか、あるいは学校からの要望とか、そういったことに十分耳を傾けながら今後の土地利用については取り組んでいきたいと思っております。
次に、狭隘幅員の市道についての御質問がありました。
まず、４メートル未満の市道の延長等につきまして、担当部長からお答えさせていただきます。
もう１つの御質問の行徳地区で行われている
狭隘道路整備事業等についての御質問でありました。
これは、狭あい
道路拡幅整備事業という名前で実施しておりますが、鳥取市独自の協働のまちづくりの取り組みの１つとして、都市計画区域内を対象とした道路整備の事業であります。事業区域の認定に当たりましては要件がありまして、第１点として面積が１ヘクタール以上で、幅員４メートル以上の道路に接していない住宅の割合が７割以上に上るというエリアであります。もう１つの要件は、面積１ヘクタール以上で、区域内の幅員６メートル以上の道路の延長が、総道路延長の４分の１未満という、このいずれかの要件を満たすことがこの狭あい
道路拡幅整備事業、本市独自の取り組みの前提条件になっています。
また、認定区域内で整備の対象となる路線は、対象路線に接する土地所有者及び建物所有者の３分の２以上の同意が必要となるということで、地域住民の皆さんの３分の２以上の同意を必要とすることで事業化していく手法となっております。この条件を満たした地域では、用地測量、分筆・所有権移転登記、道路中心線から２メートルを超える部分の買収、隅切り部分の買収などを市で行い、事業が進められております。平成22年に事業を開始した行徳地区では、13.98ヘクタールを認定区域としまして、平成23年度に延長80メートル、平成24年度に延長43メートルの拡幅整備工事が実施されております。現在、新たな対象路線の認定に向けて地元と調整を行っております。この事業は少しずつ、そして時間をかけながらやっていくというような性格の事業となっております。
現時点でモデル的に事業に着手した行徳地区以外に狭隘道路整備を計画されている地区は、市に対してそういう要望があるといった地域がありませんけれども、市内の都市計画区域内の他地区でも狭隘道路の整備を要望される自治会等に対しましては、本事業を活用していただきたいと考えておりまして、これはまず行徳地区の一定地域で始めましたけれども、これからどんどん希望地域の状況に応じまして、地域の皆さんの熱意と協力、そういったものをいただきながら実施することができるという、そういう事業でございます。
以上です。
◯湯口史章議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
狭隘道路の路線距離についてでございます。まず、市道全体といたしましては4,976路線、延長としては約1,700キロメートルございます。うち４メートル未満の狭隘市道につきましては、道路台帳の路線図からの推計になりますけれども、約2,900路線あり、延長としては約626キロメートルとなります。
今ほど市長が申し述べました
狭隘道路整備事業以外の整備手法について補足いたします。これらの道路につきましては、拡幅に必要な用地の寄附をいただける場合、市で用地測量、分筆登記を行った上で、改良工事を実施することで安全の確保、道路機能の向上に向かっているところでございます。
なお、集落内道路のすれ違いのための待避所の設置についても、用地の御寄附をいただく場合がございますけれども、こちらの効果は非常に限定的でございますので、この場合は、恐縮ですけれども、用地寄附をいただく方に測量及び分筆登記をお願いし、条件の整ったところから事業を実施させていただく、そういった対応をとっております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 そうしますと、まず、環境大学周辺の商業用地についてです。
先ほど市長は、今後土地の利用を検討していきたいということですけれども、具体的に今後都市計画区域の用途区域の見直しとか、また新たな区域設定や用途変更なども含め、商業区域設定の拡大等の検討が必要と思います。若葉台地域において、それ以外でも津ノ井工業団地も今あいている状態もあります。あそこは工業団地ですので。いろいろ用途区域の変更等も検討を加えておく必要があると思いますが、市長の所見をお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
平成26年度以降、来年度以降、鳥取市
都市計画マスタープランの見直しということに取り組みます。26年度と27年度、２カ年での取り組みを予定しております。こういった中で、幅広く市民の皆さんの意見もいただき、また市民アンケートなんかも予定しておりますが、こうした中で県の
区域マスタープランの見直しと歩調を合わせながら鳥取市
都市計画マスタープランの見直し作業を行っていくこととしております。
鳥取環境大学周辺の用途の見直し、特に商業系用途ということでありますと、若葉台に1.8ヘクタールの指定がありますが、近隣では津ノ井の駅前周辺が近隣商業地域にもなっておりまして、こういった状況も改めてよく見きわめて、この
都市計画マスタープラン見直し作業の中で適切な用途地域の配置、これに関しての検討をしていきたいと考えております。
◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 そうしますと、プランの見直しもよろしくお願いいたします。
それでは、次に、環境大学では公立化により学生が増加しているということで、学生の交流する施設が環境大学にはないようです。26年度では整備されるのは実習棟ということで、交流施設ですけれども、現在、環境大学生においては津ノ井地区の公民館を多く利用されております。交流場所として、多いときでは月に20日ぐらい利用されているということがございまして、地域の利用団体等がございますけれども、調整を図りながらの使用状況があるということでございます。また、当公民館については男女のトイレ分別化がされていなくて、若い女性も多くの方が、学生さんなんかが利用されておりますので、分別化が必要でもございますけれども、実は耐震診断により、耐震改修が必要ということになっております。そのような中でこの交流施設は非常に急がれるわけですけれども、大学での交流施設、交流プラザみたいな感じですね、その整備ができないのか、あるいは、できないようであれば、今の地区の公民館等の耐震工事を活用して交流プラザとあわせたような感じの整備ができないのか、お尋ねします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
津ノ井公民館に昨日も伺ったりして、たびたび伺う機会がありますが、環境大学の学生さんの御利用がかなりあるということは前から私もお聞きしております。そういったことを背景に今の御質問があるわけでありますが、まず、環境大学の中ではどうなっているかといいますと、鳥取環境大学に確認を再度したところ、サークルやゼミ活動など学生同士の交流の場としては、学生センター、
バーベキュースペース、クラブハウスなど順次整備を進めておりまして、多くの学生に利用されているということであります。そして、学友会との意見交換会とか意見提案箱、
卒業生アンケートの中で、学生のほうからさらにこうした交流の施設の整備を要望する声は寄せられていないというふうに伺っております。大学のほうはそういうような状況認識をしているということになるわけであります。
私としては、学生さんも鳥取の市民でありまして、あるいは各地区の住民であります。特に津ノ井地区、若葉台地区はそういった学生の居住も多い地域でありますので、市民として、地域住民として公民館をいろいろ活用されるということは、むしろそれをカウントしていくことは重要なことだと思っております。
議員から御指摘のように、
津ノ井地区公民館は今後、耐震化とかトイレの改修とかいろんな整備が必要となるわけでありますが、現在までのところ、こうした大学生の利用に関して、地域のほかの利用との利用調整を図りながらやっておられるということであります。一方で、若葉台の地区の公民館はどうかなと思いましたら、そちらは余り利用されていないというような状況もあるようです。この課題は、改修に当たってどう考えるかというのは今の時点で断定的に申し上げるということにはならないと思いますが、差し当たり、津ノ井とか若葉台の地区公民館の利用ということを大学の学生の皆さんとそれぞれの公民館利用者との間でよく話し合ったりして利用調整ができないかということを考えております。圧倒的に津ノ井の公民館が活用されている実態があるようでありますが、このあたり、両公民館双方がそれぞれ活用されるようにならないか、そういったことも念頭に置いて、地域の方々に対しては、環境大学生と地域の皆さんがこうした公民館での交流をし、そして地域活動をいろいろ多彩に、また活性化するというようなことも前向きに理解して取り組んでいただきたい。そのような考え方で、鳥取市の地区公民館としての活用も一定程度合理的な形で推進していけたらと考えているところでございます。
以上です。
◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 現在でも学生さんは500名近い方が津ノ井地区のほうのアパート等に賃貸されていますので、利用の方は面影地区からも来ておられるということもありますので、若葉台からのちょうど中間地点で、非常に利用が多いものですから、使ってもらってにぎやかにまちづくりでいいわけですけれども、できるだけ整備のほうも、耐震診断でも危ないということもありますし、トイレの問題もありますので、利用調整はできますけれども、できるだけ早い整備をお願いしたいと思います。
次に、防犯灯と道路照明の考え方ですけれども、大学周辺には一般車両を通行どめとする自転車歩行者道、一部単車が通行ということでこの専用道路、市道名で言いますと生山若葉台線、通称環大通りという、非常に画期的というか、市道名がどんと単独の自転車歩行者道というのがありますが、現在、照明の施設の整備はされてはおりますけれども、照明灯の明るさ、間隔については照度の点で問題があるようです。国交省では、夜の歩道の
道路照明設置基準の通達によりますと、夜間における歩行者等の安全かつ円滑な移動を図るために良好な視環境を確保するものと通達がされております。歩いても、夜なんかは非常に暗いというところがありまして、前も見える視環境の確保というのが言われていますけれども、この道路については、環境大学生の部活動はもちろんのことですけれども、若葉台の中学生が部活で通るということがございます。帰宅のちょうど通学路にもなっております。夜間の照明も暗いということもありまして、歩行者の方もいろいろその辺の、国道のほう側でもということでもあるようですが、旧国道は非常に狭くて、またこれは交通事故の問題もあるということもありまして、山合いで民家も非常に少ないということもありますので、防犯灯ということで、照度の点で何とか明るくしてほしいと。世間ではいろいろな問題もありますし、不審者の情報もあったりしますので、この市道ですね、歩行者専用道路、これについて現地を十分見ていただいて、道路環境整備について、照明についても増設といいますか、その辺がどうなのか、市長の考えをお願いいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 照明の関係に入る前に、先ほど御発言のあった点でありますが、まず、施設整備は急がれる課題だということは十分承知しております。できるだけ対応を早めて、内容も十分検討していきたいと思います。
それから、面影に住んでいる方も多いという事実は私も承知しておりますので、津ノ井地区、面影地区は主要な居住地域になっておりますので、若葉台公民館といってもという点はあろうかと思いますが、いずれにしても、公民館での利用も含めて調整を図っていくような取り組みを市としてもまた促していきたいというふうに思っておりまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さて、防犯灯の関係でありますが、この点はたびたび御質問をいただいたり、御要望をいただいたり、地元からもいただいておりまして、現在、道路照明灯が、
市道生山若葉台線の照明灯が６カ所であります。そして残りは、ほかの照明灯については、教育委員会が設置した防犯灯が３カ所、地元の防犯灯が１カ所、環境大学が設置している防犯灯が９カ所等、箇所数はかなり数多くこの路線に、道路のサイド、あるいは大学のサイドで設けている状況であります。以前には、防犯灯に関して農作物の生育に影響がないようにみたいな話が地元からも聞かれていた経過もありましたが、やっぱり何よりも子供たちや学生の安全が重要だという我々の認識もはっきりしておりますので、地元との調整がとれれば、防犯灯等についてＬＥＤ化をこの機会に積極的に推進することにしたいと考えております。現在、ＬＥＤ化したところについて見ますと、非常に明るくなったという声が聞かれておりますし、また、耐久性が長くて、かつ省電力というメリットがありますので、ＬＥＤ化に重点的に取り組むということで対応とさせていただきたいと思います。
◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 積極的に推進をよろしくお願いしたいと思います。
次に、
学生向けアパートにつきましては先日の代表質問でも答弁がありましたので、質問はいたしませんが、今後も学生がふえるということですので、
アパート供給対策、民間も関連しますけれども、指導等に十分取り組んでいただきますように要望しておきます。
次に、狭隘市道の状況や一部での拡幅事業について答弁がありました。本市には非常に多くの狭隘道路があるわけです。いろいろ要綱等を言われましたけれども、非常にわかりにくいというのがあります。要望が行徳以外はないと言われましたけれども、この要綱では地元の地区申請ということになっています。地元でヘクタールを調べ、幅員も上手に調べ、件数もとか、地元では非常に難しいと考えるわけです。この区域設定の考え方、市として把握する必要があるのではないかと考えるわけです。ある程度市のほうの台帳的な整備でされておりますけれども、その中での地域での把握、この各地域の区域設定について把握の必要があると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。
◯湯口史章議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
市道の幅員等の道路の現況につきましては道路台帳で管理しておりますので、道路の狭隘の状況等は既にある程度把握できております。しかし、狭あい
道路拡幅整備事業につきましては、対象路線に隣接します土地所有者等の皆様の同意等が必要となります。そのため、地域全体の盛り上がりが必要となるところです。したがって、あらかじめ事業対象エリアを設定するのではなく、御相談を受け、地域の皆様と協働で現状を認識し、課題を共有していくことが不可欠だと考えるところです。この事業の実施に当たりましては、担当課が地域の皆様と一緒になりながら、円滑に事業が進むよう努力してまいります。
以上でございます。
◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 一番最後のほうにその話は持っていきますけれども、次に、また少しでも地域の住環境改善促進のため、生活道路の整備についてですけれども、この要綱以外でも、用地の寄附行為ではなく、個人の了承を得ての道路用地として市が無償借地契約をして、固定資産税等の控除などを施し整備する手法はないのかをお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 事業を担当している都市整備部長からお答えします。
◯湯口史章議長 大島都市整備部長。
◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
まず、前提といたしましては、公共の用に供する道路として使用されていることが確認できました土地については固定資産税としては非課税扱いとなる、これが前提でございます。その上で、工事を行う場合でございますが、民有地のままで工事を実施し舗装等を行ってしまいますと後々のトラブルの原因となりますので、道路としての登記なしで舗装ですとか、柵を設けるですとかの公共事業は行うべきではないという対応をとらせていただいております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 まず、住宅を改築する場合を例に挙げますと、都市計画区域内で、当然建築確認申請が必要になるわけです。狭隘市道の場合、４メートル以下の場合は両側１メートルずつセットバックして建築するような市道になっております。この申請段階ですけれども、建築指導課と、道路課でしょうか、管理者、これらの連携において、セットバックとかいろいろな話を進めてすれば、部分的にでも拡幅できるようになるわけです。この連携はもちろんですけれども、狭あい
道路拡幅整備事業について、この狭隘道路を抱えている地区住民の人たちに十分伝わっていないと私は思います。先ほど部長答弁でもありますけれども、非常に受け身のような感じがします。といいますのが、この要綱を見ますと、区域設定が地元から出て、また地元が路線の認定申請を行い、申請、申請、あらゆる面で事業協議とか、いろいろデータを見ますと、全て要綱が地元主体、地元申請、地元申請という格好ですから、これは一体的に地元にまず説明しながら、この狭隘地区を市が把握して、その地域に対しての指導といいますか、この事業の説明をしながら、できるだけ、地元の方は本当に思いはあるんです。何とかしたいとずっと思っておられます。でも、現状では、狭いからどうにもならんな、家が道路にひっかかる、塀がひっかかるということがありますけれども、そのことで、ある程度その地域に対してのそういう事業がありますよということをどんどん説明しなければ、自分のところはどういう事業だ、どの地域だ、認定されていないんじゃないかとか、ありますので、ただ地元主体の受け身のような感じがしますので、今後この生活道路の改善について積極的に行っていただきたいと思うんですけれども、市長の所見をお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
寺坂議員よく御承知のように、市内にたくさんそういう地域があって、私も承知しておりますが、何とか広がらんもんかなということでの単発の御相談を受けることは多々あるんですが、結局、そういう思いの方と、例えば広い道路に面していて、隣に狭い道路があって、角のおうちが、私のところは広い道路に面しているから大丈夫、狭い道路は片一方に面しているけれども、そこに協力してセットバックはできないと。例えばですが。そういったような話などを数多く、総論賛成各論反対というようなこととか、地域の同じ狭い道路に面する敷地の持ち主の中でも意見が違っているというようなことで、事業はやはり地域全体が盛り上がってこなければなかなか実施できないというようなことが多々あります。
そういう中で我々、少し申請主義で待ちの姿勢ではないかという御批判はよくわかるのですが、これはそういう事情が背景にあると。１つの狭い道路に面しているうちが10軒あって、それで、３分の２ということで、７軒ぐらいが賛成、同意しているということであれば、事業の区域の認定を図って進めるというようなことでありますが、往々にして、最終的に事業ができるときに１軒、２軒の反対が残ってどうしようもなくなってしまうようなこともよく経験しております。そういったことが背景にあって、地域からの盛り上がりを前提とした申請主義的な、ちょっと時代おくれと御指摘があるかもしれませんが、そういう形になっております。
ＰＲについては私たちは力いっぱいやるべきだという意見を持っております。この事業手法は、行徳の皆さんの熱意や努力が１つ大きな起爆剤となって我々も創設した制度でもあります。この制度は全市に、都市計画区域に適用ができるという制度になっておりますので、市報とかケーブルテレビとか地域づくり懇談会等を活用しながら周知に努めたいと思いますし、そういう密集した市街地とか狭い道路がたくさんある地域、個別に路線で、この路線は広げてほしいというような御意見も、これはこれとして別の事業で対応するということで、狭隘道路の解消に、一歩ずつということになろうかとは思いますが、取り組んでいきたいと思います。この新しく実施しつつある取り組みはまた１地区ですので、第２、第３の地域ができるだけ早いうちに生まれるように、積極的な取り組みについてはＰＲとあわせて進めてまいりたいと思います。
◯湯口史章議長 寺坂寛夫議員。
◯寺坂寛夫議員 そうしますと、時間もありませんので、これは要望ですけれども、行徳地区は非常にずっと狭い状況がありました。それとまた、昭和の大合併で、近隣の市町村の周辺はまだ現在でも狭い道路が郊外にたくさんあります。また、この前の平成の大合併の市町村もありますし、いろいろな面で地域の方が生活の面でも非常に困っておられますので、できるだけこの事業の積極的な促進をよろしくお願いしまして、以上、私の質問といたします。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
〔中村晴通議員 登壇〕（拍手）
◯中村晴通議員 市長はこれまで事あるごとに、農林水産業は鳥取市の基幹産業だと言われてきました。任期中、農林水産業の発展と活性化を目指してこられたと思いますが、それによってどのような成果が得られたか、また、反省する点があるとすればどのような点があるのか、お尋ねいたします。
そして、その成果と反省を踏まえ、次期市政にどのようなことを望むのか、お尋ねいたします。
あわせて、合併時から現在までの農業・林業・漁業の生産額の推移、農家戸数、集落営農を含む認定農業者の推移、耕作放棄地の面積の推移、農林水産業費の予算と全体に占める割合の推移をお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯湯口史章議長 答弁を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の中村議員の御質問にお答えいたします。農林水産業の取り組みということでございます。
市長に就任して以来、農林水産業は本市の基幹産業ということをたびたび申し上げてきましたし、今もその認識を持っておりまして、その発展と活性化というのは、鳥取市の産業としても、あるいは地域を支えるいろんな営みとしても大変重要なものだというふうに思っております。
数え上げるとなかなか数多くなりますので、例示的に申し上げますが、第１点として新規就農者の育成・確保。これにはふるさと就農舎ということの取り組みが平成19年４月にスタートを切っておりますけれども、現在までに16名の方が新規就農されておりまして、この春にも新たに２名の方が新規就農されるということがあります。
それから、生産振興対策、これもたくさんあるので、例示的にお話ししますと、ことし生産100周年を迎えるという福部の砂丘らっきょうですね。鳥取砂丘の砂丘らっきょうでは、農道の拡幅整備に平成15年度から20年度、大規模な農道、基幹農道といったものができておりますが、それに加工場についての塩蔵施設や選別機の施設あるいは設備の整備といったことで、生産の変動があっても砂丘らっきょうとしてブランドとしての生産ができるようになってきていると。そのほか、小規模なハウス栽培、これは直売施設などに出されることを念頭にこういうことを推進したり、地産地消といった考え方でこれが生産振興につながっていく。そのほか基盤整備等々いろいろと取り組んでおるわけであります。
販売対策としては、先ほどちょっと触れましたが、千代水の愛菜館とか賀露のわったいななど、農産物の直販施設に対しては支援してきております。こうした取り組みが販売対策としては挙げられると思います。また、たびたび御質問が出ておりますプチ・マルシェ等、大都市地域での販売という取り組みもあります。
鳥獣被害対策でありますが、昨年７月に非常に強力な１つの体制として鳥獣被害対策実施隊というのを始めました。多くの方に協力いただいて、いわば鳥獣被害対策に対する実行部隊といいますか、そういう体制を整えたわけであります。あわせて、長年の懸案事項となっております鳥取射撃場の再開に向けて、鳥取県や東部地域の４町等と協議を重ねて、来年度には再整備を実施できるという段階にまでなりました。鳥獣被害対策にはいろいろな支援をしてきておりますが、強力な体制がこのところ整ってきているということがあります。
こうた個別の例示に加えてぜひとも申し上げたいのは、鳥取市農業振興プランです。これは昨年４月に策定して以来取り組みを進めております。こうしたことで農業のトータルなというか、全体的な振興の施策体系を明示したところであります。
農林水産業という意味では、豊かな海づくり大会の実施が一昨年、平成23年10月であります。これは全国的な行事として鳥取市が主会場になったわけであります。それから、24年１月から湖山池の環境改善に伴う営農転換を進めたというようなことも農業政策の取り組みの一部でありまして、多くの方の御協力をいただきながら、湖山池の汽水湖化の推進をしているという状況でございます。
農業が抱える課題というのは、日本の社会全体が直面している課題に直結しているというふうに思います。高齢化とか過疎化とか人口減少とか、こういったことが地域の農業にも非常に大きな影を落としていることは御承知のとおりであります。農業者の高齢化にそれがつながってくるわけですし、耕作放棄地の増加、これは高齢化・過疎化の影響が大きいですし、後継者と担い手不足、こういった問題が起こっておるわけでして、本市において引き続き解決が求められる大きな課題であると考えております。国が平成26年度から米政策の見直しとか農地中間管理機構の創設など、農業・農村政策の改革ということを進めようとしているわけでありまして、こうした状況に何らかの対応をすべきということからの取り組みであります。
これからの市政に何を期待するかという御質問がありましたが、農林水産業が本市のいわば強みである、本市が持つ強みである、魅力の１つであるという認識を私は持っておりますが、そういう認識を共有して、地域の基幹産業としてこの農林水産業を育てていくということをぜひ引き継ぎたいなと思っております。また、その実施に当たっては、農林水産業に携わる人たちの声に耳を傾け、また、農業振興プラン、こうした政策体系を打ち出しておりますので、こうした取り組みを進めていただきたいものと思います。きぬむすめが特Ａの評価を受けたというのはとてもいいニュースで、いわば鳥取の米づくりに金メダルがついたと言ってもいいと思います。こうしたことが新たな希望の光となることを望んでいるところであります。
次に、統計的な数値のお尋ねがございました。生産額、農家戸数等であります。これは担当部長からお答えいたします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。お伺いのそれぞれの項目につきまして、農林業センサスやＪＡからの聞き取りによりまして、合併後の平成17年度と、最近のものといたしまして平成22年度と平成24年度の数値でお答えさせていただきます。
農業生産額につきましては、ＪＡの販売額でございますが、平成17年度は約56億5,000万、平成24年度は52億4,000万と減少しております。林業の生産額は、平成17年度が約2,000万、平成24年度は間伐の利用が進みまして、約８倍の１億3,000万に増加しております。水産業の漁獲高は、平成17年度15億3,000万円、平成24年度は14億5,000万円で、毎年15億円前後で推移しているところでございます。
農家戸数につきましては、平成17年度が8,516戸、平成22年度が7,821戸となっておりまして、内訳としまして主に兼業農家の方が少なくなっているということでございます。
集落営農を含みます認定農業者の経営体数でございますが、平成17年度が139経営体、平成24年度が134経営体となっておるところでございます。
耕作放棄地面積につきましては、平成17年度が737ヘクタール、平成22年度が806ヘクタールと増加しておるところでございます。
農林水産業費の予算額につきましては、平成17年度が44億6,000万円で、全体に占める割合が5.3％、平成24年度が37億2,000万円で4.2％となっております。この減額となっております要因といたしましては、酒津、船磯、長和瀬などの漁港の防波堤の大型整備、それから内海中地区、日置谷地区などの圃場整備や、国府・福部地区の広域農道などの大型公共事業の終了などに伴って減額となっております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 成果として数多く挙げていただきました。
市長が進めてこられたのは、８次総、９次総を中心とした計画にあるように、ブランド農産物の育成、それから認定農業者の育成、新規就農者の確保、耕作放棄地の解消などが主なものだと考えます。しかし、答弁にもあった、合併時からの数字の比較にもあらわれているとおり、決して順調に発展してきたとは言えないと思います。農畜産物の販売額は、ＪＡの統計ですが、平成17年から24年度までには４億円減少、農家戸数は５年で700戸減り、認定農業者については139個からかえって134に減っておるというような状況だということでございます。耕作放棄地については５年で731ヘクタールから806ヘクタールにふえ、ブランド農産物の24の品目につきましても、大変失礼ですが、数字を上げるだけのやっつけ仕事とも思えるようなものもあると感じております。ふるさと就農舎につきましては、これまで２億円近い費用をかけてこられましたが、私は、残念ながら、それに見合う成果が上がっているとは思っていません。個々の成果は当然あります。あるいは、直販について言われましたけれども、直販は総体的に進んでいると思います。これらを含めましても、鳥取市の農業は全体的に徐々に衰退してきているのではないかというふうに感じざるを得ません。先ほど市長も言われたように、ひとり市長や鳥取市の責任ではなくて、国の農政あるいは社会環境の変化など多くの要因はあると思いますけれども、私は行政の方針、指導力が大きく影響してきていると思っております。
これから望むことについてですが、市長は農林水産業は本市の強みであるということで、引き続いて強力にやっていくんだということをおっしゃいました。先ほどおっしゃいましたように、昨年５月に鳥取市の農業のあるべき姿と目指す方向をまとめるとして鳥取市農業振興プランを作成されました。次の市政に望むものはこのプランの実行だと私も思います。作成されてまだ１年足らずですけれども、今後どのようにこのプランを進められようとしているのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
議員が御紹介のように、昨年に、本市の農業のあるべき姿、目指す方向を取りまとめましたプランを策定いたしまして、販路拡大、農畜産物の産地化、担い手の育成・確保など８本の柱を据えて取り組んでおるところでございます。例えば、プチ・マルシェなどによります販路拡大やいなばの白ネギの産地化、６次産業化などをプランに基づき進めてきたところでございます。また、担い手の確保につきましては、この３月に、病気などで農業者が耕作できなくなる状況に備えた共助の体制を検討されまして、市内で初めて国府町において水田経営農業者の共助協定が結ばれる運びとなっております。このように、今後とも、国の農政改革を踏まえまして、農業者を初め関係者と協議をしっかり行い、プランの内容の充実を図りながら、農業・農村の活性化を進めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 昨年のプラン作成と同じ時期に、農業振興課の中に生産流通振興室を設けられました。今後の農政にとって重要なプランの遂行を担う重要な部署としての機構改革と理解しておりますが、その内容は、担い手支援係と生産振興係でして、係の数も人数も以前と変わっておりません。室長と室長補佐がふえたということだけだと思います。これでプランの遂行のために十分機能するとお考えなのか、その点を伺ってみたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 室を設けてしっかりした体制を整えて始まったところであります。具体的には担当部長からお答えします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
本市では、生産から流通・販売までを担う体制を整備することによりまして、プランの実現やより一層の販路拡大を行うため、平成25年４月に生産流通振興室を設置したところでございます。生産流通振興室を設置しましたことで、農業振興プランの実現への進行管理や販路拡大の強化が図られ、１つ目といたしまして、白ネギの産地化に向けましたいなばの白ネギ倍増プランの策定、２つ目といたしまして、有機野菜の生産者や新規就農者のプチ・マルシェやグリーンマーケットなどへの新しい販路拡大の取り組み、３つ目といたしまして、関係機関と連携した推進チームによります６次産業化の推進、このような３つなどの新たな取り組みが展開できたところでございます。まだまだ十分とは言えませんが、今後もプランの具体化に向けた取り組みを行いまして、本市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 じゃ、そのプランの中で１番に、おっしゃいましたように、販路拡大事業を上げてありますね。実は私たちの会派は以前から販売が重要だとしてきておりまして、その意味からは大変よいことだと考えますが、その担当者というものがありませんよね。以前あった販路開拓担当参事もなくなっています。やっぱり販路開拓の担当係を置く必要があると思いますが、執行部のお考えをお聞かせください。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
販路開拓の取り組みにつきましては、今までは農業振興課長のもとで販路開拓担当参事及び販路開拓コーディネーターを配置して取り組んでまいりました。25年度から、今御紹介もいただきましたが、農業振興課に新たに生産流通振興室を設けて販路開拓担当及び販路開拓コーディネーターをその室の中に配置するとともに、こういった生産・流通・販売という一連の流れを総括する課長級の管理職である室長を新たに配置して、販路開拓の取り組みを含めて体制強化を図ったところであります。この生産流通振興室では、担い手育成や生産、流通・販売までを担当して、室全体で連携を図りながら一体的に取り組んでおります。
とはいうものの、もうちょっと強化してはどうかという御意見であろうかと思います。それについては、こういった室の体制、今年度は初年度ということでありますので、その状況も踏まえながら、今後さらなる強化、例えば増員とか、そういうのは必要に応じて対応する、そういう考え方でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 困りましたね。これからだとおっしゃれば、次に出る言葉がないんですけれども、26年度の予算に販路拡大支援事業というのがありまして、プチ・マルシェ、あるいはグリーンマーケットと呼ばれる事業でございますが、東部広域行政管理組合や農業公社と連携して行っていると書いてありますね。委託するとも書いてありますね。これはどのような方法で事業を進めようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
24年度からは東部広域と連携して行ってきておりましたが、来年度以降は本市が主体となって取り組むこととしております。今後はこの取り組みを幅広く展開いたしまして、さらなる事業の拡充を図っていきたいと考えているところでございます。具体的には、プチ・マルシェ事業は、現在展開しています関西の花屋やゴルフ場などの店舗向けだけでなくて個人の消費者向けにも展開したいと考えております。また、大阪朝日ビルディングで毎月第１・第３の金曜日と土曜日に行われておりますグリーンマーケット、それから神戸ハーバーランドで毎月第１日曜日に行われていますイルオットマルシェにつきまして、現在の取り組みで多くの消費者に認知され、リピーターもふえつつあるところでございまして、販売場所の提供者からも高い評価をいただいています。こうした販売現場に多くの生産者に参加していただきまして、より多くの消費者に鳥取のおいしい農産物をＰＲ販売することで、生産者に自信を持っていただいて、新たな販路開拓、生産意欲の向上につなげてまいりたいと考えております。
なお、議員が御質問でおっしゃられました委託の話でございますが、県内の集荷とか関西圏での農産物の出荷、それから関西圏での業者との調整、こういうものについて委託ということを想定しているところでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 私の聞いている範囲では、東部広域の仕事はごみと消防のことが主な仕事だと思っておりましたけれども、このプチ・マルシェの仕事をやっておられたようで、販路や生産者の募集のほとんどは広域のほうが開拓されたというふうに横から聞いたんですけれども、間違っていたらごめんなさい。
それから、委託ということは、今度は担当課が主体となって神戸・大阪に出かけたり、生産者のところに出かけたりして、実際に担当者が動かれるというふうに理解してよろしいですか。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 私どもの生産流通振興室の担当者、コーディネーターが出かけてまいりまして、生産者のところ、それから関西圏の業者のところにも出かけてまいることにしております。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 それでは、ますますの活躍を期待するところです。
次に、新農政について伺いますが、農業経営安定化対策で26年度は直接支払交付金が10アール当たり１万5,000円から7,500円に減額されます。ある集落営農法人は「収入が75万円減ります。昨年は米の単価が下がり、100万円の収入減でした。とても経営が成り立たない」とおっしゃっています。個人の農家も、大きな農家ほど打撃を受けます。営農を続けられないと言われる農家もあります。市はこれについてどう考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 生産者の声なども含めて、農林水産部長からお答えします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
今回の国の農政改革によりまして減額となります米の直接支払交付金は、本市の全ての水田農家、特に大規模な個人農家や農業法人に影響が懸念され、多くの不満や不安の声を聞いておるところでございます。この減額によりまして大変厳しい経営となるのではと考えまして、その対応につきまして各集落営農法人に平成26年度の作付計画を伺っております。その内容としましては、飼料用米や加工用米等の増産や、ハトムギや大麦など新たな作付を検討しておられました。また、新たに人を雇い入れ、規模を拡大することで収益増を検討されている法人もございました。本市といたしましては、このような新たな作物に対する栽培指導や農地集積による規模拡大をＪＡや県など関係機関と連携して支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 答弁いただきました。答弁の中心は国の方針に沿ったものが主だと思いますけれども、先ほどの質問は、具体的な集落営農の方々あるいは個人の方々のお話です。その方々が直接市長に今と同じ質問をされましたら、市長としてどのような答弁をされますか。改めてお答えいただきたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 先ほど山根部長から答えておりますので同じことになるわけで、やはり私も大変、こうした国の農政改革の変化によって、それは改革であるとしても大きな変化でありますので、いろんな御苦労があり、それについての不満なり不安なり御批判なりいろいろあると思います。ただ、農業を取り巻くいろんな現状を考えると、先ほどから答弁していますように、農家の高齢化あるいは農家数の減少、そうした状況もある中で、耕作放棄地や遊休農地がふえてくるというような状況もあり、また、日本の食を支える大事な産業である農業でありますので、それをどういう形で考えていったらいいのか、あるいは農地や農産物、生産の直接のものだけじゃなくて、農村地域のあり方といったことにもかかわってきます。ですから、慎重に、国の政策は一方にしっかり把握しながら、他方で地域の状況を踏まえて、農家の皆さんにもいろいろな形で御協力をいただく中で鳥取市の農業、農業に限りませんが、こうした農業の振興を図っていく。鳥取市はそういう先頭を担っていきたいと思っております。いろんな御苦労があるということは十分、各26年度の減額について把握したり、集落営農法人への聞き取りをしたりする中で私もよく承知いたしております。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 執行部には十分な対応をしていただきたいと思います。
次に、農地の中間管理機構についてお尋ねいたします。
国は新たな農業政策として農地中間管理機構を設置し、農地の流動化を加速し、大規模農家に集積する方針を出しました。下村議員も指摘されましたように、集積が可能な地域は既に完了し、残っているのは困難な地区だと考えられます。特に条件の悪い中山間地は受け手がなく、交付金もなくなり、高齢化は進むとなれば、耕作放棄地はますますふえ、中山間地の存続にもかかわると危惧されますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 これは既にいろいろとお答えもしておりますので、このお答えは農林水産部長からいたします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
本市といたしましては、耕作放棄地の発生が危惧される担い手の少ない中山間地域では、農地を守るための集落営農の組織化、これを進めてまいりたいと考えます。耕作放棄地の拡大防止が簡単にできるとは考えておりません。しかしながら、機構を初め農業委員会、市、ＪＡ、農業公社などの関係機関がしっかり協力して、農地を借り受ける担い手を探すことやつくり育てることによりまして、何とか、耕作放棄地の拡大防止に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 集落営農、当然進められるんでしょうけれども、先ほど言いましたように、現在やっておられる優等生の集落営農が存続の危機にあるということをもう一度認識していただきたいと思います。
鳥取県は農業農村担い手機構が中間管理機構として受けて事業を実施すると聞きましたが、現場の個々の調整は市町村の役割ではないかと思いますが、この調整作業はどこが担うことになりますか。先ほどプチ・マルシェでもおっしゃいましたように、役所が中心になって進めていくのか、あるいはそれともＪＡや農業委員会、または農業公社に委託されますか。その点、お答えいただきたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
現在、鳥取県の機構となります公益財団法人の農業農村担い手育成機構から、農地中間管理事業の業務の一部を本市に委託できないかということで相談を受けておるところでございます。本市では現在、農地の利用調整を行っておりますのがＪＡや鳥取市農業公社でございます。私どもに機構から委託を受けました業務、これは市を介しての再委託はできないという制度になっておりまして、私どもに相談を受けました業務、これにつきましてＪＡや鳥取市農業公社と私どもとで役割分担等について早急に協議を進めまして、事業の円滑な実施に努めたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 まだどこがやるか決まっていないということのようです。何とも言えませんが、国がせっかくつくった機構ですね。予算もどんとつくと思います。市も、先ほど言いましたように、部署を別にこしらえてでも一生懸命やるのが本来の姿ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
菜の花プロジェクトについてお尋ねいたします。
以前、亡くなられた川瀬議員が質問され、また推進にも力を入れておられました菜の花プロジェクトの推進は、遊休農地の活用、景観形成、地産地消など、循環型農業のあり方として意義のある事業だと考えます。執行部も取り組みを支援するとの前向きな答弁をされていましたが、現状についてお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。
国府町地域の国府町菜の花プロジェクト連絡会というのがありまして、この連絡会では国府町内の約40アールの圃場で菜の花を作付いたしまして、休耕田対策や菜種油のブランド化など菜の花を生かした地域活性化を目指す活動を行っておられます。この国府町菜の花プロジェクト連絡会は、平成24年度に本市の事業を活用いたしまして、菜種油のよさを知ってもらうために、菜種油を使った試食会や生産者と消費者の交流会というものを行われました。さらに、今年度は輝く中山間地域創出モデル事業を活用されまして、菜種の栽培を行い、菜種油をブランド商品として、地域の活性化を目指す取り組みを実施しておられます。本市といたしましては、このような遊休農地を活用しました地域の活性化の取り組みにつきましては引き続き支援を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 国府町のほうで動きがあるということですけれども、実は私も岩坪に菜種をまいておりまして、先ほど40アールと言われましたけれども、私個人で40アール以上まいております。花が咲いたら見に来ていただいてほしいと思いますけれども、今後も強力に事業を進めていただきたいと思います。これは余談でした。
次に、予算についてお尋ねいたします。
平成26年度の当初予算の農林水産業費は28億9,000万円ということで、前年度比は88％、金額にすると約４億円の減となっております。ちなみに、先ほど17年度は44億5,000万円だということでしたが、15億6,000万円も減っております。以前に比べて相当窮屈な予算と考えますが、26年度は何に重点を置いて予算編成に当たったのかについて伺いたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 平成26年度の当初予算についての御質問であります。
継続的に取り組んでいた事業とか、下水道事業に伴う特別会計の拠出金が減ったといったことで、平成25年度予算に比べて４億円の減額とはなっておりますが、内容は、地域振興プランの実施、これを重点に置いて構成しております。
担い手の育成・確保対策、ふるさと就農舎による新規就農者、これを育てていくということだけではなくて、新たに親元就農の支援による後継者の育成・確保、こういったことが展開されます。また、農産物の生産振興として、新たにＪＡ鳥取いなばが取り組む、地域米の有利販売を進めるための国府のライスセンターの改修、いなばの白ネギということで好評を博しております白ネギの倍増プランに対する支援、こうした取り組みを生産振興では推進を予定しております。また、販売はやはり高速道路もできた関西圏を１つターゲットにして、引き続きプチ・マルシェ等によって、小さなお店という店舗展開によって農産物の販売拡大を行っていきます。また、新たな国の制度、日本型直接支払制度に対応するというようなことであったり、災害発生時に迅速・的確に避難等を行うというようなことのために、現在、市内の10カ所でため池ハザードマップ、こうしたものを作成するといった事業も含めております。また、鳥取射撃場、これについて東部地域４町と共同で整備を進めていくということで、これが本格化してまいります。
林業・水産業関係でも、間伐の実施とか間伐材の搬出支援、さらに漁港のしゅんせつなどの維持管理といったことに意を払うということにいたしております。
こういう内容をもって現在の肉づけ前の予算が構成されているわけでありますので、平成26年度においても農林水産業において成果が上がっていくように、重点的な取り組みを予定しているところであります。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 どうもありがとうございました。
では、ここで農林水産部長に伺います。きょうは振興プランの推進、新農政にかかわる交付金の削減や農地流動化の問題、菜の花プロジェクトの件、そして本年度の重点目標等について伺いました。これら以外にも重要で困難な問題が山積していると考えます。部長が着任されて以来２年が経過しました。鳥取市の農政に新しい風が吹くものと期待されていましたが、いよいよ本領発揮の時期が来たと思います。平成26年度の始まりに当たり、これらの課題にどう対処されるのか、勇退される市長にかわり、市の農政のリーダーとしての意気込みを聞かせていただきたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯湯口史章議長 山根農林水産部長。
◯山根健介農林水産部長 それでは、答えさせていただきます。
プランを策定いたしまして１年を迎えようとしております。本日の答弁でもお答えしましたように、いなばの白ネギの産地化、それからプチ・マルシェによる販路拡大、幾つか新たな取り組みというものに着手することはできました。しかしながら、議員もおっしゃられるように、解決すべき課題がまだまだあると思っております。さらに、国の農政改革も始まります。鳥取市は広いと私は感じておりまして、地域ごとに農業生産の環境がさまざまにあると思っております。このような状況の中、私は今まで以上に生産者の声をお聞きしまして、関係者と協議を重ねまして、つくり上げましたプランの充実を図り、必要な方策を講じて、鳥取市の農業・農村の維持発展に努めてまいりたいと考えます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中村晴通議員。
◯中村晴通議員 大きな期待を寄せさせていただきますので、よろしくお願いします。
私の次に両川先輩が控えておられます。恐縮ですが、私の今の心境を一句詠ませていただきます。
立つ鳥にドジョウ３匹惑わされ。晴通。
以上とします。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
〔両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯両川洋々議員 ドジョウ３匹の次が両川洋々でございます。きょうは、ふるさと納税と、それから岡野貞一先生の唱歌ふるさと100周年記念ということで、ふるさと２題で質問させていただきます。
唱歌ふるさと100周年記念事業について。
唱歌ふるさと100周年記念事業というのは、作曲者の岡野貞一先生の生誕100年ではございません。私も勘違いしておりました。私は「ふるさと」作曲100年だと思っておったんですが、実はそうではありませんでした。大正３年６月18日発行の尋常小学校唱歌第６学年用の音楽教材として文部省から発行された日がこの日でございます。ですから、ことしの６月18日が満100周年記念ということになります。
ちょっと時間がかかりますが、岡野貞一先生の足跡をたどってみたいと思います。明治11年、鳥取市古市、鳥取藩士岡野平也・芳江夫妻の長男として誕生しておられます。明治16年、吉方学校、現在の修立小学校入学です。明治20年、三郡高等小学校、郡が３つ寄ってという三郡です。現在の久松小学校へ転入しておられます。明治26年、鳥取を離れて岡山の薇陽学院という学院に入学されております。明治29年、東京音楽学校、今の東京芸大です。ここに入学されて、33年に卒業。そして、卒業後は東京音楽学校の助教授、それから教授と、ずっと勤めておられます。昭和40年、ここから岡野貞一先生の人生の転機が始まります。29歳にして、文部省の唱歌編纂委員並びに作曲委員というのを拝命されています。29歳のときです。昭和16年12月29日、大みそかも迫るこの日に日大附属病院で急性肺炎のため死去されております。64歳です。29歳から64歳までの35年間、作曲に没頭されました。皆さん口ずさんだことがみんなある曲ですね。「ふるさと」「春が来た」「春の小川」「日の丸の旗」「もみじ」「おぼろ月夜」「夜の梅」、童謡で言えば「桃太郎」まで。このほかに、地元では鳥取県立高等女学校、鳥取高女の校歌をつくっておられます。明治、大正、昭和、亡くなるまでを通じて、全国の高等学校、大学、これの校歌を165校。高校・大学の校歌だけで165校つくっておられます。そのほかに鳥取市は、歴史が浅いですが、市歌ができた。そのほかに、それぞれの都市の歌、横浜市、名古屋市、岡山市、門司市、数えたら切りがない。ここの市歌も全部、岡野貞一先生の作曲です。ということで、唱歌に関してはこれらの全てが高野辰之作詞、岡野貞一作曲であります。世紀の名コンビと言われたこの２人の作品、歌い継がれてきょうに至っております。
そこで質問。さて、ふるさと100周年記念事業についてですが、記念事業の取り組みと事業内容について。
２点目は、名曲「ふるさと」100周年記念ですから、これを生み出した名コンビ、岡野貞一、長野の高野辰之、この２人がそれぞれ、長野には「おぼろ月夜」という歌を記念して作詞者のおぼろ月夜の館という記念館が建っております。鳥取にはありません。わらべ館に間借りです。ということで、わらべ館と長野の中野市のおぼろ月夜の館、これの姉妹館提携を求めたいと思います。
質問の３点目は、岡野貞一先生は古市に生まれ、吉方に移り、西町に住んでおられました。ところが、ここのどこを回ってみても、岡野貞一生誕の地とか、一切の表示物も碑もありません。寂しい限りです。これらの表示板とか詩碑とかというものの設置を求めたいということです。
４点目は、本市が設置しております防災無線の放送、これは皆さんも毎日聞かれておりますね。正午が「ふるさと」、午後５時が三木露風の夕焼け小焼け。正午の「ふるさと」を残して、５時の分、ここに、たくさんある唱歌の中から春夏秋冬別に入れていく。春だったら「春の小川」「おぼろ月夜」「春が来た」、たくさんあります。秋だったら「もみじ」もあります。唱歌ね。というようなものを入れていって、耳からまず市民の皆さんに岡野貞一という人を認知してもらう。こういう思いでおります。
それから、久松公園の入り口に岡野貞一音楽碑が建っております。昭和48年10月の建立ですから、40年以上たっております。聞かれた方は気がつかれたと思います。私もこの間も聞きに行ってきました。40年以上たっているので、メロディーテープの劣化が甚だしいというようなじゃないですね。音は割れているしね。ということで、100周年を記念してメロディーテープを更新していただく、そういう思いであります。思い切って、鳥取少年少女合唱団、女声合唱団でなしに、プロ歌手に歌ってもらうんです。既にＣＤやレコードで出ておる分もあるわけです。著作権の問題がありますから、多少は金がかかるでしょう。そこは執行部の腕です。ということで、岡野貞一唱歌を歌いこなせるプロ歌手、私の好みで言うと、例えば由紀さおりとか、さだまさしとか、歌がうまいのだったらＥＸＩＬＥ（エグザイル）であるとか、地元出身の歌手だったらＰａｉｘ２（ペペ）なんかもおりますね。ということで、御一考いただきたいということです。
ふるさと納税についてですが、寄附金の使い道、これを教育とか地域振興、福祉、６つのジャンルに分けて納付先を指定できるような制度で立ち上げております。それぞれの６ジャンル、納付金額は一体幾らで、件数は何件。そして、それぞれのジャンルの事業内容。税金を使ってやった事業内容とその成果をお尋ねしたい。
２点目は、総務省が今心配しておるのが、本市の例では手引の特典その３というところになるんですが、１万円以上の寄附者を対象にさらに抽選で50名の方にプレゼントを進呈しますという項目があります。これが、他市ではリピーターの獲得合戦が始まっていますから、競争が激化しております。中には２万だ、３万だ、５万だというようなプレゼントが出されておる市もあるようでございます。テレビも取り上げておりました。ということで、本市の特典３の１万円以上50名のプレゼントというのは一体どれぐらいの相場なのか、これをお尋ねします。
３点目に、鳥取市の大阪事務所へふるさと納税の専属職員１名が張りつけられんかという質問でございます。
時間がありませんので、答弁は日産自動車と一緒で一発回答、満額回答でお願いします。
以上です。
◯湯口史章議長 答弁を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、唱歌ふるさと、これの100周年の関係からお答えしたいと思います。
岡野貞一さんについて御紹介をいただきましたが、本当に多くの人にこの岡野貞一さん、鳥取市出身の大変大きな功績を残されたこの方について理解が深まり、そして、またそれに続く子供たちから若い音楽家の皆さん、そして年配の皆さんもこの童謡唱歌の岡野貞一さんの作品を楽しむとともに、鳥取市がその出身地であり、音楽にまた一層力が入るといったようなことを期待したいところであります。
御紹介の中で、恐らくは意図的ではないのでしょうけれども、鳥取市の名誉市民ですね、2009年、平成21年の市制120周年で、改めて芸術文化という観点からも重要性があるということに認識が深まりまして、私が市長として、代表として、名誉市民ということで、そういった形での顕彰も行っているところであります。こうしたことに伴って、今御質問の100周年記念事業の内容、これは26年度に県・市、あるいは実行委員会をつくって関係者で行おうとしている事業内容ですので、企画推進部長からお答えしたいと思いますし、高野辰之さんとの名コンビですね、長野と鳥取がこれで本当につながってきているなといつも感ずることの１つでありますが、姉妹館提携についてのお尋ねがありましたが、これについてのお答えを部長からさせていただきたいと思います。
顕彰碑とか表示板、これは当然、できるだけ関係のところでつくっていくべきと思っておるところでございます。私の記憶では、鹿野街道に幾つか音楽碑がありまして、岡野貞一さんのことも触れられていますけれども、音楽を載せているものとしては袋川の周辺の沿道にもありますが、改めて100周年の事業と関連した取り組みが期待されるべきというふうに思っておりまして、そういう認識であります。
それから、防災行政無線のメロディーの御質問がありました。これは防災調整監からお答えいたします。
久松公園の「ふるさと」の歌碑、これにつきましては私もこの機会に取り組みを進めるべきということで、歌碑であり、メロディーが流れるこの施設につきましては、市民や観光客にさらにアピールするとてもいい場所だと思いますし、これは整備したいと考えております。
地元の方に歌っていただくというのも大変いいことだと思うんですが、他方で、有名な音楽家に歌っていただくというようなことも十分また検討されるべきことだと考えております。改めてこの整備をいろいろな角度から検討して推進を図りたいと思います。
次に、もう１つの質問でふるさと納税であります。
ふるさと納税につきましては、おかげさまで、随分御協力をいただいて、25年度は画期的に増加しております。御質問は24年度の寄附金の実績等でお答えさせていただきますが、寄附の目的別の実績としては、６項目でそれぞれ、一番多いのは鳥取砂丘の保全と活性化に関する事業472件、732万円というのが一番件数的に多く、そのほか、順番に言いますと、福祉に関する事業、あるいは教育に関する事業、地域振興に関する事業、青少年育成に関する事業、文化振興に関する事業、それぞれ件数で申し上げましたが、こういう順番となっております。
これらの寄附金は目的別に基金に積み立てられまして、今年度、24年度のものが25年度の事業の財源として活用されております。
25年度のふるさと納税の寄附実績は前年度比で大幅に増加しておりますが、分野別の寄附金額とか件数というのは24年度の実績と変わっておりません。
次に、特典３の抽選によるプレゼントの金額、これについては総務調整監からお答えいたします。
大阪事務所にふるさと納税の専属職員１名を配置という質問でありますが、これについても実態の御説明を含めて総務調整監からお答えいたします。
以上です。
◯湯口史章議長 尾室総務調整監。
◯尾室高志総務調整監 私から、ふるさと納税について２点お答えいたします。
まず最初に、本市がふるさと納税でやっています特典３として行っている、抽選によるプレゼントの金額は幾らかというお尋ねでございました。
昨年９月に総務省より、ふるさと納税に関する特産品等の送付について、良識の範囲でとの通知がなされておることは承知しております。本市といたしましては、特産品の価格を寄附金額の半額程度に設定しておりまして、また、このことが本市及び地元特産品のＰＲにつながっていることから、引き続き適切な範囲でプレゼントの進呈を行っていきたいと考えております。
お尋ねの抽選によるプレゼントにつきましては、抽選分を含めたプレゼントの総額がおのおのの寄附金額を超えないように、１万円以上の寄附者、この方だけに限定いたしまして、金額にいたしまして3,000円相当の特産品を進呈しておるところでございます。
次に、関西事務所にふるさと納税の専任職員をというお尋ねでございました。
ふるさと納税の推進に当たりましては、大都市圏に位置する関西事務所の活用は大変重要であると認識しております。関西事務所と随時連携いたしまして、各種企業や県人会等の会合、イベント、これらにパンフレットを配布するなどしてＰＲを積極的に行っております。そして、その効果が徐々に出てきたのかなというふうにも考えております。したがいまして、専任職員を配置するということではなくて、現体制の中で今後ますます相互に連携を強め、効果的な事業の遂行に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 山本防災調整監。
◯山本雅宏防災調整監 私からは、防災行政無線のメロディーについてお答えさせていただきます。
防災行政無線は、設備がなかった鳥取・国府地域に平成22年度に整備したものでございます。防災行政無線のミュージックチャイムは、正午と夕方に防災行政無線の動作確認を主たる目的として放送しており、正午には岡野貞一作曲の「ふるさと」を選曲したことは先ほど議員からも御説明があったとおりであります。ミュージックチャイムの曲目については、自治連合会などと協議して決定させていただき、平成22年の運用開始から４年が経過し、市民の皆様にも定着したところだと考えております。そのため、現時点においては防災行政無線のミュージックチャイムの曲目変更は考えてはおりません。
以上でございます。
◯湯口史章議長 武田企画推進部長。
◯武田行雄企画推進部長 私からは、唱歌ふるさとに関連いたしまして２点お答えいたします。
まず最初に、唱歌ふるさと誕生100年記念事業の内容についてでございます。
平成26年度は唱歌ふるさと誕生100周年ということでございまして、県と協同いたしまして、童謡唱歌のまちづくりを積極的に推進するとともに、「ふるさと」の作曲者岡野貞一の出身地として本市を全国に発信していきたいと考えております。具体的な内容でございますが、まず１点目、有名歌手を招いて開催いたします記念コンサートや童謡唱歌100曲マラソンの復活を考えております。２点目といたしまして、わらべ館での記念コンサートや展示会、講演会の開催を計画しております。３点目といたしまして、作詞家の高野辰之氏の出身でございます長野県との連携によります、世界的なサイトウ・キネン・フェスティバル松本における唱歌ふるさとの演奏、鳥取市を含む国内各地でのスクリーンコンサートの開催を計画しております。４点目といたしまして、東京での唱歌ふるさと発信イベント、こういったものを予定しておるところでございます。
２点目といたしまして、100周年を記念して作詞者の高野さんの出身地長野県のおぼろ月夜の館との姉妹館連携の取り組みはできないかというお尋ねでございます。
議員から紹介がございました高野辰之作詞、岡野貞一作曲による唱歌は「ふるさと」以外にも「おぼろ月夜」「春が来た」などたくさんございます。この作詞者高野辰之の生誕地であります長野県中野市には高野辰之記念館というのがございます。また、晩年を過ごした長野県野沢温泉村には「おぼろ月夜の館」というのがあります。このたびの「ふるさと」誕生100年を契機といたしまして、これらの施設と連携を深め、協力して全国に情報発信していきたいと考えております。交流や連携が深まれば、鳥取市にありますわらべ館と高野辰之記念館、またおぼろ月夜の館との姉妹館の提携でありますとか、また継続的な連携事業、こういったことについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 答弁いただきました。
長野の中野市、高野辰之さんの記念館がございます。おぼろ月夜の館というのは、これは建設費に10億かけているんです。鳥取市はわらべ館に間借りなんですよ。借家状態。ここでも意気込みの差が出ているんです。ということで、100周年ですから、ここで姉妹館提携するのが本当なんですよ。ところが、それぞれが別個で、向こうはずっと菜の花コンサートなんていうような、クラシックの大きな演奏会をやったりしょうられますよ。ところが、鳥取は童謡唱歌100曲マラソンも中断したままでしょう。こんなことでは、それはなかなか姉妹館を今すぐというようなことになりません。ですから、今からでも遅くないから、向こうと交流して、１年後か２年後になるかもしらん、やっぱり共同のコンサート演奏会が交互でもできるような形に持っていく。そういう努力というものをひとつもしないんですよ。入れ物もない。演奏の場所もない。これが鳥取市の現状なんですよ。だから、ここを努力していただきたいとまず思います。
それから、いろんな行事、イベントができるようですね。古市、吉方、西町、ここには表示板やそういったものは、今回のこの100周年記念事業の予算は県補助も含めて1,200万円ほどありますね。有効活用すれば何ぼでもできることです、こんなことは。
それから、防災無線の放送、メロディー変更はなしということ。もう一度御一考願いたい。
◯湯口史章議長 両川議員、先ほどの質問の中で、答弁を求めるものと要望と、区別のつかないものがありましたけれども、答弁は結構ですか。
◯両川洋々議員 はい。
◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時55分 休憩
午後１時０分 再開
◯湯口史章議長 ただいまから会議を再開します。
角谷敏男議員。
〔角谷敏男議員 登壇〕（拍手）
◯角谷敏男議員 私は、市政について３点質問いたします。
まず１点目は、熱中症対策です。まだ寒い時期ではありますが、誠意ある答弁を期待しております。
昨年８月定例議会で熱中症対策に関してクーラー設置への支援を求め、その実施の把握のために独自の調査を行うように質問しました。福祉保健部長は、生活保護については実態調査をしたい、高齢者はどのような形でやるのか考えたいとの答弁でありました。まず、その取り組みについて明らかにしていただきたいと質問いたします。
次に、２点目は障がい者の就労自立です。
私は、同じく８月定例議会で、障がい者就労支援施設の運営支援として、昨年４月から施行された国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達法の趣旨を踏まえて、まず施設から聞き取りをして、何ができるのか、施設運営の指針を市に求めました。市長は市内56施設からの聞き取りの実施と、可能な限りの発注を促進したいと答弁されました。その後どの程度の発注になっているのか、物品等を発注した部署数と発注金額、また受注した施設について質問いたします。
最後、観光とまちづくりに関する歴史的な碑と建造物です。
ことしに入ってから、ある町内会の役員の方から、以前から市に対して町内にある鳥取温泉碑の保存・移設を要望しているが、昨年１月に市を含めた関係者の話し合いが行われたが、その後なぜか市の取り組みが進まないという趣旨の声が寄せられました。この温泉碑は、吉方温泉２丁目の市道沿いの民有地に建てられています。その碑には、日露戦争のさなかの今から110年前になる明治37年10月、この地に住む池内源六翁が自家の井戸を掘るうちに偶然熱湯が沸騰したこと、翌年には公衆浴場高砂温泉が創設され、その周辺に温泉旅館が軒を並べ、大正末期から昭和初期にかけて温泉が隣接の末広方面に広がり、今日の、まちに湯が湧く観光鳥取として大きく躍進したこと、この直接のきっかけが温泉発掘であり、この遺徳を永久に顕彰し、この地を鳥取温泉発祥の地として記念すると書かれております。
当時の新聞は、この石碑の除幕式が53年前の昭和36年８月に当時の市長や市議会の副議長が出席して盛大に挙行されたこと、石碑は長さ2.3メートル、高さ1.6メートルの大理石に碑文を刻み、工費は10万円を投入し、鳥取市長高田勇、観光協会、温泉組合が建てたと伝えております。この鳥取温泉碑は、最近土地の所有者がかわったために、町内が強く保存・移設を望んでいます。鳥取市はこの碑を観光やまちづくりの観点からどのように位置づけておられますか。また、地元町内会の要望にどのような見解を持っておられるのか、質問いたします。
また、歴史的な建造物の平和記念塔についてであります。
平和塔は、鳥取市景観計画の中で景観形成重点区域にあり、その場所は標高136メートルの雁金山の山頂で、天正年間に羽柴秀吉が鳥取城攻めの際、鳥取城の出城があった史跡です。塔は高さ16.5メートルの塔身に白い相輪13段があり、夜間照明され、久松山山系の自然に溶け込み、塔の最下段には仏舎利をおさめる室を４メートルの八角形とし、その内側には全国168都市の市長が書いたその土地の特産の石板が張りつけられております。この平和塔は、入江昶鳥取市長が会長となった建立奉賛会が市内70カ所の寺を中心に建立の運動を進め、総工費250万円は全額寄附で賄われ、昭和34年３月に完成しました。その１年前の市議会では、34名全員の議員発議による世界平和都市宣言に関する決議が行われ、５カ月後の８月に平和塔の工事が着工されました。途中、保安林指定解除手続のために４カ月間、工事中断がありましたが、多くの支援に支えられて建立されました。この塔を設計された、当時市職員であった蓮佛亨氏は「ロマンを持って設計しました。五重の塔を近代化して円盤を水平にし、13段並べ、平和安定をイメージしています。近くにある少年鑑別所に収容された少年が、照明された平和記念塔を眺めて改心したという話を何度も聞きました」と新聞で語っておられます。
市長にお聞きいたしますが、この塔の管理担当は観光分野の部署ですが、観光施設として管理・活用をどのように考えておられますか、質問いたします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯湯口史章議長 答弁を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 共産党の角谷議員の質問にお答えします。
熱中症対策であります。
きょうは雪も降って、本当にまた冬に戻ったような天候でありますが、熱中症の話、私も先般触れたりいたしましたし、大変重要であると考えております。
さて、その内容は、生活保護受給世帯とクーラーの設置状況等の内容であります。次の障がい者就労施設の物品購入の件とあわせて、担当の福祉保健部長からお答えいたします。
あとの２点でありますが、まず、鳥取温泉碑であります。お答えいたします。
鳥取温泉碑は、昭和36年に鳥取温泉発見者の池内源六氏の功績をたたえるとともに、温泉発祥の地を記念するため、当時の鳥取市観光協会と鳥取市温泉組合が地元の協力を得て建立された、そういったものでございます。この碑は、本市のまちづくりにおいても、温泉のまち鳥取市を発信する１つのシンボルとなっておるわけであります。現在でも、いろいろとお聞きしますと、観光客が地図を片手にこの場を訪ねてこられていろいろお尋ねをされたり、地元の小学校の社会の教材としてここが活用されているというようなこともあると聞いております。まちの歴史を後世に語り継ぐ大変貴重なものだと考えております。
土地所有者が建物を解体されるためにこの碑の移設等が求められている状況があります。本市としては関係者の方々と具体的に協議を進めているところでありまして、近い適切な場所に移転して碑を存続させる、そういう方向で考えております。
もう１つは、鳥取市の平和塔であります。
我々も、私を含めて、平和塔として親しんでいる、市街地のシンボルとも言えるものでありますが、これは、昭和18年の鳥取大震災、昭和27年の鳥取大火、こうした大きな災害に見舞われたことを受けて、あるいは亡くなられた方も大震災ではたくさんいらっしゃるわけでして、市内70のお寺が中心となって建立奉賛会がこういった建設を計画して、全国から集めた寄附等とあわせて建設が推進されたものであります。当時の入江鳥取市長さんのときに工事が始まって、高田市長さんの在職中の昭和34年８月に雁金山山頂に竣工され、以来、市街地のシンボルとなっております。
現在、山頂から円護寺トンネル付近まで平和塔敷地として国から借り受けておりますが、そういったことで随時巡回を行って各種設備の維持管理に努めております。昨年８月に落雷被害によって使用不能となっていたときは、何とか早く電気をともしてほしいというような声も市のほうにもあったということでありまして、夜間照明２基をＬＥＤ灯光器、新しいＬＥＤを使った灯光器に置きかえて更新しまして、平和塔が前よりはっきり見えるようになったといった喜びの声も聞いているという状況であります。午後７時半から10時までの間、夜間はライトアップしておりまして、平和塔がくっきり夜空に浮かび上がるということになっております。多くの市民に親しまれておりますこの平和塔につきまして、今後とも鳥取市として適切な管理を続けていこうと考えているところであります。
以上です。
◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 ２点についてお答えいたします。
まず、生活保護受給世帯と、そして高齢者世帯のクーラー設置状況でございます。
まず、生活保護受給世帯につきまして、25年８月の質問を受けましてケースワーカーが実態調査を行いました結果、訪問時、留守であったり長期入院中などの理由によりまして一部確認ができていない世帯や、施設に入所されている世帯などは除外した上で、約76％の世帯では少なくとも１台以上の冷房設備が設置されていることが判明いたしました。
また、高齢者世帯につきましては、来年度予定している基本チェックリスト調査、この調査は要介護状態となるおそれのある方の早期発見を目的としたものでございまして、対象は介護認定を受けておられない高齢者約３万6,000人でございます。この調査の中で冷房設備に関する質問を追加して実態把握を行いたいと考えております。
次に、障がい者の就労自立支援につきまして、障がい者就労施設から物品と役務発注状況ということで御質問を受けました。
本市では、障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を定めまして、積極的な調達を進めております。平成25年度の発注実績は13の部署で、発注額は約1,014万5,000円、市内26の事業所に対しまして、清掃業務、そして議事録作成のためのテープ起こしの作業、あるいはクリーニング等の役務の提供、さらに名刺やチラシ等の印刷、ふれあい広場の景品などの購入も行っております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 重ねて質問いたします。
まず、鳥取温泉碑についてから重ねて質問いたします。先ほど答弁がありましたが、１点まずお尋ねしたいわけであります。
当時の新聞が除幕式の様子を伝えております中で、現在では温泉旅館13軒、温泉浴場が６軒営業、広く一般市民から利用されるばかりでなく日本全国に、まちに湯が湧く観光鳥取として知られるようになったと報じております。また、鳥取市の歴史を記録した鳥取市七十年史の歴史を読んでも、観光とまちづくりの変遷がわかります。
お尋ねしたいのは、関係者との協議が久しぶりに２月上旬に行われたと仄聞いたしております。この内容についてどのような状況なのか、地元自治会が望む方向で協議が進んでいくのか、移設の経費を含めてお尋ねしておきたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当しております経済観光部長からお答えします。
◯湯口史章議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
昨年から地元町内会さん、所有者さん、温泉組合さんと協議しておりまして、本年２月10日に設置者の鳥取市温泉組合長さん、鳥取市観光コンベンション協会長と地元町内会長と市が集まりまして、鳥取温泉碑の移設箇所や保存方法について協議を行ったところでございます。その結果、碑の性格上、移設箇所は源泉発掘場所に近い方が望ましいこと、それと、若干ひびが入った箇所がありますので、それを破損することなく移設できる近い場所がよいということ、それと、隣接地の所有者より、これは所有者が変更になったわけでございますが、碑を移設してもよい、敷地内でよいという提案をいただいていることなどを話し合い、現在、その隣接地に移設する方向で関係者と取り組みを進めているところでございます。
それと、費用のほうでございますけれども、現在、見積もり等をとっておりまして、基本的な考え方といたしまして、この温泉碑は温泉組合さんや観光コンベンション協会さんが設置されたということもありますので、基本的には温泉組合さん等が主体になって移設していただこうということで協議を進めております。その中で、移設に際しましては、観光客のおもてなしの向上につながることから、鳥取市観光産業育成支援事業等で必要経費の一部を支援するという方向で協議を進めているものでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 改めて役員の人から聞きまして、本当に今の鳥取市のまちをつくっていくという点で大事な碑なんだなと。市長から先ほども若干、地域でどういうふうなことで取り扱われているか紹介がありましたので、ぜひともよく協議していただいて、残して、それをまた後世に伝えていただけるようにお願いしておきたいと思います。
もう１点は、私は、改めて観光パンフレットなんかにどう扱われているかを調べてみました。市長も御承知だと思うんですけれども、この大きな、これがかなり出回っていまして、この地図、マップの中に書いてあるんですね。平和塔もここに書いてあります。ところが、きれいなすばらししいパンフレットなんですけれども、この「鳥取旅時間」というパンフレットには、近くの銭湯は書いてあるんですけれども、温泉碑は抜けているわけですね。それから、これにまた最後、各地域のマップが載っているんですけれども、残念ながら、ここからは完全に欠落しているわけです。平和塔だけはまだ残っているわけですけれども。こういうふうにして今後、チラシ、パンフ、それから時期を見て市報に掲載するなど、やはり後世に残す、伝えていくという点から、そういう取り扱いをぜひしていただきたいと思いますが、この点について質問いたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 鳥取温泉碑の取り扱いについてでありますが、経済観光部長からお答えします。
◯湯口史章議長 大田経済観光部長。
◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
温泉碑のＰＲについては、とっとり市報、これは平成16年になりますけれども、鳥取温泉の起源として市民に紹介しております。また、先ほど議員も御紹介がありました観光地のマップにも名称を記載しておるところでございます。今回、碑の移設後は、関係者の皆さんと協力しまして、碑の周辺の美観を保つように努めまして、観光パンフレットの更新時などさまざまな機会にＰＲしていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、平和塔について質問いたします。
実は、私は21年前にこの議場で平和塔について質問させていただきました。当時の市長は答弁でこう述べておられます。「平和塔の建立を振り返ってみますと、大地震、戦争、大火、たび重なる不幸な経験を踏まえて本市の恒久平和を祈念するというまことに崇高なものでございまして、全国に見て数少ない貴重なものと、このように判断します」と述べ、そして鳥取地震の防災事業に触れてさらに次のように答弁されております。「防災並びに平和行政の推進は、平和塔建立の趣旨に合致するものでありまして、今後、平和塔が観光行政も含めて本市の行政に寄与するように、関係者と協議し、整備等々につきましては検討していくべきではないかと考えているところであります」と、このように答弁されております。
最近の平和塔は、ことしに入って３回ほど登ってみたわけですけれども、確かに市長が言われるように、夜間照明はＬＥＤが更新されて、市民から喜ばれております。私も喜んでおります。しかし、観光コンベンション課と書かれた案内板、急な坂道や老朽化した階段、イノシシが道を掘り返して、本当に安全に歩けるような状態じゃないわけですね。鳥取に来た方を案内できる施設じゃないんじゃないかなと思うわけで、この整備を急ぐ必要があると思いますが、この点についてのお考えをお尋ねします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 平和塔に登る山道については、幾つかルートがあるようでありますが、代表的なものについては林野庁所管の鳥取自然休養林の一部となっているということがあります。今、市内の各地で、いろんなところで山歩きが盛んでありますし、雁金山の場合は久松山に比べても、標高で言うと半分ぐらいになるんですかね、こうしたところに上って眺望を楽しむということができる場所でありますので、こうした山歩きの場としても適当な候補の１つになります。
そう考えてみると、適切な管理をすることは求められるわけでして、現時点では、倒木撤去等の軽作業については通常の巡回の範囲で対応しております。さらに、歩きにくい場所とか荒れた場所については整備が必要だと考えますので、近々、国、関係団体、市等で構成する鳥取自然休養林保護管理協議会、こういう組織がありますが、これを開催して、整備方法ですね、どんなふうに整備するのか、誰がいつ整備するのか、こうしたことについて協議・検討してまいりたいと思います。本市としても積極的にその取り組みは推進して、多くの市民に喜んでいただき、また、平和塔、あるいは平和記念塔とも言いますけれども、こうした施設を防災の観点も含めて、観光の観点も含めて、また健康づくりにも役立てていただけたらと思っております。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 最後に要望ですけれども、私はあえて平和キネン塔を記念塔ということを言いました。案内板は祈念塔になっておりまして、これは調べていただければいいですし、また、設計者の元市職員の方も御健在ですので、後世に正確に伝えるという点で引き続いて調査などをお願いしたいと思います。
それから、熱中症対策について部長から答弁がありました。重ねてお尋ねしたいわけですけれども、ほぼ５世帯に４世帯ですか。４分の１の方がまだクーラーが設置されていないということであります。私は、東京都なんかは一時クーラーの設置支援をやっておったようですけれども、一定のそういう支援をする必要があるんじゃないかなと思うんですが、この点についてどうお考えか、お尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 この点も担当部でも検討して結果をお伝えしたいと思いますが、福祉保健部長からお答えします。
◯湯口史章議長 坂本福祉保健部長。
◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
東京都のほうでされたということで今御指摘がありましたけれども、東京都に確認しましたところ、原則として65歳以上で、医師の証明等により健康維持管理上冷房機器が必要と指導された方、こういう方に対しまして、23年度に限って支援を行ったものと聞いております。この件につきましては、要するに非常に命の状況にかかわるということで、今、議員さんがいろいろおっしゃっていらっしゃいますけれども、そういうことであれば、個別の自治体で判断するというよりも、国が生活保護制度の中で捉えるべき問題であると思います。生命の維持の必要性及び緊急性が認められる場合に限り貸し付けの要件緩和ができるよう、鳥取県全体で国に要望していることは既に答弁させていただいております。国の今後の動きを注視していきたいと考えております。
以上でございます。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 時間がなくなりましたが、ただ、１点だけ、部長、ことしから中学校についてはクーラーの設置が始まるわけですよね。これも生活様式の変化ということが予算書の中に書いてありますけれども、命にかかわる問題であるならこそ、国の対応を待たずにやるべきじゃないかなというふうに思います。同じ鳥取市の行政の中で、クーラーを設置する。一方、まだそういう状況にならない。この点について引き続いて検討していただきたい。機会があればまた質問させていただきます。
次に、ソフト面の対策について質問いたします。
この対策についての情報提供としてもっと積極的にやる必要があると思いますが、この点についてお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。
◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 私からは、広報の関係、周知でお答えしたいと思います。
本市の熱中症に対する広報は、市報、ホームページ、ケーブルテレビなどで行っているほか、予想最高気温が35度以上と見込まれる場合はその都度、防災行政無線、トリピーメール等で広く周知しております。また、地域での健康教育などで予防方法について直接呼びかけたり、チラシを配るなど啓発に取り組んでおります。さらに今後も、健康づくり推進員とか民生委員などがおられますので、そういう方々の協力を得ながら周知に努めてまいりたいと思っております。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 答弁がありましたが、一般市民に対してはそうであったとしても、情報入手が困難な方に対して、とりわけ難病患者さんや重度の障がい者の方々、寝たきりの方々、こういう方に対しては月１回程度やはり保健師などが訪問するということなどを考えられないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 担当局長からお答えいたします。
◯湯口史章議長 下田健康・子育て推進局長。
◯下田敏美健康・子育て推進局長 お答えします。
重度の障がいのある方などへ定期的に保健師などが訪問して熱中症の予防啓発ということでございますけれども、難病や重度の障がいなどがある方は生活面でさまざまなサポートを受けておられる方がおられます。これらの方々は訪問介護や医療機関とのかかわりがある方が多く、関係機関や地域の民生児童委員の方々などとの連携を図りながら、必要に応じて保健師が訪問していきたいと考えております。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 よく少子・高齢化の時代だと言われます。そうであるからこそ、私は一人一人の命を守る取り組みに全力を尽くしてほしいと思います。
最後に、障がい者の就労自立について質問いたします。
施設の人たちは多くの発注を期待しておられます。市の方針でも、各部署において、可能な限り全ての部署が物品等の調達を行うこととされております。しかし、この２年間の実態はどうでしょうか。25ある部署の中で全く発注がないのは総務部、防災調整監、健康・子育て推進局、農林水産部、環境下水道部、国府・福部・青谷の総合支所など13部署にも上ります。この点についてどう認識しておられますのか、市長の御所見をお尋ねいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
発注実績あるいは発注見込みのない部署においては、障害者優先調達推進法、それに基づく市の調達方針への理解と実践が十分でないというふうに私も思っております。それぞれに事情なり理由があってのことであるとはもちろん思っているわけですが、来年度においては物品調達や役務の提供を受ける際には、障がい者就労施設等からどのような調達ができるのか十分に確認して、そういった可能性があれば取り扱いをこれまでやっていなくても行うというようなことでこういった状況を少しでも改善していく、そういった取り組みを庁内の共通認識にしていきたいと思います。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 先日、県に行きましていろいろお尋ねしました。県は昨年度の2.5倍。これは副知事が幹部会で後押しされたということを聞いております。来年度に向けて今年度の目標をはるかに上回る目標を設定して積極的に取り組む気があるかどうか、この点を最後にお尋ねしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 物品購入とか役務の提供について、障がい者就労施設等からの物品購入なり役務の提供を受けるような、そういったことはたびたび幹部会等でも話をしているところであります。庁内の各部署に向けて改めて情報提供を行うことによりまして、前年度を上回る取り組み、これが市の目標になっておりますので、そうしたことを実現していきたいと思います。また、市の外郭団体などについてもこのような趣旨は十分今後とも徹底していきたいと考えております。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 要望ですけれども、県に行きまして、県は名刺が公費負担になっておるようです。そういう名刺の発注も含めて検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
◯湯口史章議長 木村和久議員。
〔木村和久議員 登壇〕（拍手）
◯木村和久議員 木村です。
東日本大震災、２年前に、ありのままが見たければ福島へ行けと宮城の人に言われました。そして、３年を迎える福島県浪江町。津波に流された漁船がそのままに。200人亡くなったという、跡形もない請戸地区。幹線道路にはねじ曲がった、青地に白く抜かれた浪江町の標識。除染が進んでいるはずの村には、ブルーシートに覆われたおびただしい除染残土。雪をかぶった、人けのないまちや家。本来なら、玄関に続く道にはお父さんとお母さんの足跡があり、おじいちゃんやおばあちゃんの足跡がある。そして、小さな子供たちの足跡が真っ白な雪を踏み固め、にぎやかな団らんへと続いていたのでしょう。
私たち日本という国の大人は歴史から何を学んできたのでしょう。何のために子供たちを平和学習として広島へ送り、長崎へ送り、沖縄に送って、何を学ばせようとしてきたのでしょう。大人は次の世代へ何を語り、何を伝えなければならないのか。偽りの豊かさを得るために本当の豊かさを売ってはいないのか。原発避難の住民は除染作業が無駄だと思い、アンケートによれば、高齢者は帰宅許可が出れば帰りたい、しかし、次の世代はもう帰らないという意向。多分、原発でつかんだと思った豊かさは本物ではなかったのです。そして理不尽にも、ふるさとは絶えるのです。
王は全ての民の幸せを願ってこそ王です。王こそ本当の豊かさとぶれない価値観を身につけていなければなりません。続かないことを続くと説き、民に身の丈を語らず、冬の近いことも知らせない。民をアリとキリギリスの話の世界へ導けば、王たる資格はもちろんありません。
以前、私はこの市役所で課長をしておりました。民間から入ってきた新米課長である私は、どちらかというと行政ルールを破ろうとする、行政にとっては危険な人でした。部下という仲間から「いけませんちゃ」と何度もだめ出しを食らいました。ある日、女性の部下から「課長、そこへ座んなさい」と言われて１時間ほど説いて教えられたこともありました。しかし、私にとって、信頼してくれているなと、内心はうれしく思っておりました。アクセルだけの人にブレーキは不可欠な機能です。私は、責任はとる上司であっても、絶対服従の上司ではなかったつもりです。一緒に笑えて、いつでも「だめです」と言える、群れのリーダーとなるべく務めたつもりです。
人は、強がる人には、へつらうことはあっても、心から手を差し伸べてはくれません。へつらいと信頼を見抜けない王様は裸になります。しかし、どのような為政者のもとでも国は将来も存続し続けなければなりません。存続・持続していくための道筋。12年という時間は、その道筋を示すに十分な時間であったと思います。その思いで、以下の４つの質問をいたします。
１つとして、12年、市政を担ってこられ、中山間地域の持続可能な生活環境はできたのか。２つとして、産業・雇用、持続可能な環境はできたのか。３つとして、膨らむ社会保障が持続可能な環境へ導けたのか。４つとして、これらの環境を整えるには協働社会への移行が不可欠と思いますが、その環境は整ったのかをお尋ねして、登壇での質問といたします。
◯湯口史章議長 答弁を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 会派「結」の木村議員の質問にお答えいたします。まず、４点の質問だということであります。
最初は、中山間地域についてであります。
中山間地域については、本市の非常に重要な課題であります。それは合併前からそうであり、合併後は一層、中山間地域は面積が広がり、人口も増加して、鳥取市にとっては90％の地域が中山間地域だと。そういった認識のもとで取り組みを進めてきておるわけであります。既に、本市の中山間地域強化対策におきまして、中山間地域に暮らす市民の皆さんが、住みなれた地域で安全・安心に住み続けられるよう、交通体系の見直しとか買い物環境の改善とか、そのほか中山間地域振興推進員等による集落・地域での見守り活動などの導入、さまざまな対策を進めております。もちろん、中山間地域において産業振興対策もさまざまに進めてきております。考え方としてどういう考え方かということは、今申し上げました強化方針に明らかであるように、協働のまちづくりといった観点も含めながら地域を維持・存続させていくということであります。
少し古い例になろうかと思いますが、用瀬町の大村地区に旭ケ丘という集落がありますが、この集落は昭和49年に、用瀬町の大分山の中を分け入った、どん詰まり集落ですか、そういったところであります。板井原とか杉森、こういった集落35戸が村を挙げて、家族そろって生活できるようにということで地域の中で議論を重ねて、また行政の力もおかりして集団移転をされてできた集落であります。現在は47戸の大きな集落となっているわけでして、こうした取り組みも今後参考にすべき点もあろうかと思います。やはり地域の中で課題、将来見通し、そうしたものをしっかり持って共通認識を高めて、そして行政とも連携をしっかりとって対応を考えるということであります。協働のまちづくりというようなことを言っていますが、地域コミュニティーの力とか、あるいは地域のリーダーの指導力のようなものは非常に重要だということを感じますし、もう１つは、行政サイドの対応する取り組みがそういったものに応えてどうやっていくのか。ある意味極端な例と思われる点もあろうかとは思いますが、これからの中山間地域対策、今ビジョンを取りまとめておりますので、そういった中でさまざまな角度から地域地域に合った方式を考えていく、そういったことを私は念頭に置いております。
次に、産業・雇用の持続的な環境づくり。
これにつきましては、私が就任して以来、やはり経済の活性化というのは大きなテーマでありまして、また何よりも、リーマンショックなど、これは平成20年、今から５年ほど前のことでありますが、こうしたことで地域産業に大きな変動がありました。これに対しては、例えば鳥取三洋電機を初めとする大手の事業者が事業再編あるいは事業の廃止といいますか、市内での事業を廃止するといったことで、平成22年度以降1,366人の離職者が本市で発生して、我々もそれを把握しております。この間に27社の企業誘致によりまして2,244人の雇用が創出される、これは計画も含めてでありますが、そういう状況であります。さらに、雇用創造戦略方針に基づく雇用創出の実績、これは5,522人、年度末までいけば6,000人にもなろうかということを言っておりますが、そのような状況があります。企業誘致の数字を紹介いたしましたが、経済の活性化については、地場産業の振興、それから、今のような、雇用の場が失われたことに対しての力強い回復の取り組み、こういったことが展開されてきたわけであります。
社会保障制度についてでありますが、これはまさに国全体で取り上げられている大きな問題で、社会保障と税の一体改革というのが国の大きな取り組みであります。消費税率の引き上げ等も含めて、社会保障の充実あるいは安定的な制度として持続するための取り組みが進められております。
具体的には、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度、こうしたことが課題として挙げられておるわけであります。こうした社会保障制度の国全体としての仕組みが再度議論され、持続可能性が高められる仕組みが今推進されておりますが、そういう中にあって、本市としても負担や給付のあり方とか、そうしたものしっかり考えて、持続可能な制度として、市民の身近な公共団体、基礎自治体として社会保障制度の実施の最前線に位置づけられておりますので、その取り組みを実現していくということであります。
それから、協働社会への移行ということであります。
これもこれまでの答弁で、本市は、鳥取市自治基本条例等でも明らかになっておりますが、それ以前から参画とか参加といったことを呼びかけながら協働のまちづくりなどを推進しております。地区公民館の制度を整えて、体制を整えて、地域の中での協働のまちづくが推進できるように支援をしているところであります。こうした内容について、平成20年度から本格的に実施しておりますので、また節目節目に見直しをしながら推進していくことが必要である。そうした土壌といいますか、地盤といいますか、そうしたものは出てきていると思います。公共施設白書等の整備も行ってまいりましたので、そうしたことも１つ題材に、行政と地域住民の皆さんが一緒になって考えるといった協働の取り組みを幅広く展開していく、そのようなことに取り組んできたところであります。
◯湯口史章議長 木村和久議員。
◯木村和久議員 先ほど用瀬の旭ケ丘のお話を例にされました。これは旧用瀬町で本当に真剣にやられた話の結果だろうと思います。大事なことです。
地域住民が65歳以上で50％を超えると限界集落というカテゴリーに入るそうですね。また、55歳以上が50％を超えていくと、これは準限界集落というそうです。この前、計算してみて、全市的にやってみたんですけれども、例えば国府町ですと10％の限界率。これにほぼ限界を加えても20％なんです。しかし、新興住宅街から山合いに入っていくと、ほぼ全エリアが限界集落なんです。つまり、10年後にはほぼ全エリアが限界集落の分類に入ってくるということがわかっています。これは国府町に限ったことではない。佐治もそうだし、私が住んでいる鹿野もそうだし、非常に厳しい状況になるわけですね。
合併時、全市の中山間地域で不可欠だった計画というのがつくられたわけですけれども、地域人口の減少を補充していく具体的な行動がここになかったように思います。現在、新市域の振興ビジョンをまた作成していると。分析して、またこれから計画を立てていくんだというお話ですけれども、そんな悠長なときではないような気がするんです。何となく、素人でなければ、簡単にわかるような思いもします。
中山間地域の基幹産業といえば、午前中もありました農業です。その農業の産業化・自立化を進めなければならないということは、先ほども御案内があったように、合併前からの課題でした。その前提となるのは、納税ができ、自立できた農業者の数だと思います。残念ながら、この12年で私はめどはまだ立っていないと思います。竹内市政が始まって12年、合併後10年という時間の中で、中山間地域が持続していくのに必要な施策としての効果、また合併効果というのはどこに見られるのでしょうか。減っていく人口を補う後継者対策の効果というのはどこに見られるのか、教えていただきたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 限界集落の深刻さ、あるいはこれから10年たったらどうなるだろう、あるいは20年たったらどうなる、こういったことは私も十分自分なりの認識も持っておりますし、これらの集落が本当にこのままで人口が推移すればというのは想定できるわけですので、いろんな対策が必要だということは中山間地域の強化対策等で述べてきたところであります。減っていく人口を補う対策としては、やはりＵＪＩターンだとか、あるいはグリーンツーリズムなど交流人口をふやす取り組みだとか、いろんなパートナーをそういった中で見つけてきて地域が活性化していく、こういったことが数多く実際に実践されていて、御存じのようにと思いますが、本市へのＵＪＩターンは、平成18年度の窓口開設以来、平成26年２月末現在で1,196人という非常に大きい数、そして中山間地域にそのうち570人ということですから、半数程度の方が住んでいるということであります。これはそれぞれの方の希望にもよりますから、どこにということはこちらで指定できるものではありません。例えば移住定住者を中心に、芸術をテーマとした新たな取り組みが活発化する。例えば鳥の劇場などもそれであろうと思いますし、映画撮影の誘致だとか、ことるり舎というような新たな取り組みとか、いろいろと身近にも御存じの点があろうかと思います。農業後継者の取り組みもいろいろと重ねておるところであります。
待ったなしというのは私も考えており、また、合併の効果もいろいろにあるわけであります。現在、新市域振興ビジョンの中でそうしたものをしっかり取りまとめて、合併後10年たった現在において、これからの10年、もとよりこれまでの10年もしっかり総括しながら議論を進めております。
合併ということによって何がどう変わったかというのはいろんな観点があると思いますが、合併によってそれぞれの町とか村とか、そういった単位で行政が行われたのに異なり、全体として地域が大きなスケールメリットを生かすということができるようになったという点が挙げられます。このスケールメリットなどに関連していろんな施策が効果的に実施されているところであります。
４つほど紹介したいと思いますが、例えばケーブルテレビ網を一体的に整備して、情報がその地域の中に行き渡るようにする。それから、防災無線なども、地域の防災無線が整備されていない町もありましたが、そうしたところを鳥取市と一体となって鳥取地域・国府地域の防災無線の整備を行って防災対策を実施している。これは、ケーブルテレビにしても、こういった防災無線の取り組みにしても、やはりスケールメリットなども生かしながら実現できた事業であります。合併特例債とか、合併の資金もこういったところに投入されているわけであります。
それから、高速道路網ができるに当たって、関連地域、周辺地域での特産品開発とか企業進出が実現してきております。これも、高速道路実現、これは国の事業がメーンでありますが、そうしたことを力強く推進する中で、じゃ、例えば特産品開発とか企業進出のみならずと言うべきでしょうか、観光施設の整備が行われて、それに多くの地域がかかわって活性化につなげている。
教育・子育て分野では、地域を越えた、中学校の合併に伴う新築校舎ができた千代南中学校の開校、これは地域が望んで、合併前も望んでおられた経過もありますが、合併後の鳥取市で実現できている取り組みでありますし、通勤場所等に合わせた保育園の入所、これも市町村が分かれているときでは実現できなかったけれども、鳥取市１つの範囲で、いわゆる新市域から鳥取地域の保育園の利用が可能となっているわけであります。また、保育料なども均一化して、どこでも選べるということになっております。小・中学校などの耐震化なども、これも前倒しでどんどん進めようという中で、合併特例債なども活用しながら各地域の耐震事業、あるいは建てかえの新築事業、こういったことが現在急ピッチで進んだり、もう既に完成しております。
砂の美術館とか山陰海岸ジオパークとか、そういった大きな観光の魅力も合併地域全体に及んでいるわけで、このような合併後の本市の取り組み、これはそれぞれの地域にとって合併のメリットというふうに考えても差し支えないものと私は考えております。
また、行政サービスの面でも、市役所の休日・夜間などの窓口サービスも利用できるとか、あるいは身近な総合支所を利用した窓口を使っての行政サービスを受けていけると。そういった行政サービスの面があります。
さらにもう１つ、改めてこういう観点が重要だと思っておりますのは、各町村で行われていた取り組みが合併以降、より活性化しているといったことが合併の大きなメリットであります。
例を挙げれば、万葉フェスティバルとか、あゆ祭とか、鹿野ふるさとミュージカルとか、貝がら節祭り、流しびな祭り、流しびな行事、こういった各地域の特色ある事業を積極的に継続発展させる取り組みが展開されておりまして、広くなった市域の中で、あるいは市外を含めて、多くの関係者というか、関心がある人たちがこうした行事に参加するということで参加の人員がふえたと。合併前に比べて魅力アップが図られたとか、規模が大きくなった、そのようなことが進められております。
そのほか、各地域で拠点的な施設としてヤサホーパークですね、浜村の砂丘公園の新たな整備とか、鹿野往来交流館の整備、清流茶屋かわはら等道の駅の整備、こういった拠点施設の整備を積極的に、全市的な視野に基づいて取り組んで地域の活性化を図っているということがあります。
本市は合併後、多極型のコンパクトなまちづくりということを掲げております。地域生活拠点の再生もその中で位置づけておりますので、新しくなった鳥取市の一体的な発展、多極型の鳥取市の発展、こうした考え方が地域の発展を推進してきたというふうに考えております。
◯湯口史章議長 木村和久議員。
◯木村和久議員 たくさんの仕事をしてこられました。十年一昔といいますけれども、市長は12年やっていらっしゃって、あなたの指示のもとに職員というのは一生懸命働いてきたわけですよね。私が聞きたかったのは、仕事をどれだけしてきたかということではなくて、中山間地域のこれからに対してこの12年間で、そこで暮らし続けることができる、維持できる、持続できるような環境が整ったかどうか、そのめどが立ったかどうかということを聞きたいんです。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 当初から御質問の流れに応じて一つ一つお答えしておるわけであります。
それをどう考えるか、どう評価するかは個々の人によっても違うと思います。この会場の中でもいろいろ判断が分かれる点はあろうかと思います。そして何よりも、その中山間地域に住んでおられる一人一人の方がどう感じて、どう判断されるかにもよります。行政の力は万能ではありません。地域の力ということが重要だということも強調してお答えしております。暮らし続けられるかどうか、これは大いに個々の人、あるいは地域、集落なら集落、こういったところでの大方の人がどう感じているか、考えられるか。いずれにしても、鳥取市は鳥取市の全域にわたってきちんとした行政を展開する中で、続けられるようにするということが使命であると考えておりますので、それに向けて数々の取り組みを展開していると。こういうことをもって答えにさせていただきたいと思います。
◯湯口史章議長 木村和久議員。
◯木村和久議員 今までのことが、しっかりやってきたことが人の評価によるということですよね。私の評価からすれば、現状や今後というのは予測しながら、おっしゃっているように、マイナス要素を未然に防いでいくというのが非常に重要だろうと思います。そういう発想と行動というのが重要だと私は思うんです。ですから、症状が起こってから、それをどうしようということになると、間に合わないこともあるし、それに大きなコストがかかることもある。であれば、合併時からも課題であったものが確実に仕事をやってきたというだけではなくて、これから先もここで安定的に暮らすことができるなと、そういう実感を市民の方に持っていただけるかどうか、そこかなというふうに実は思っております。
次に行きます。大きな企業がこうしていろんなグローバル経済の中で撤退していきました。そこで見えてきたのが、この約９割を占めるようになってしまった地元の中小零細企業の厳しい現状だと思います。雇用は片方で一生懸命職員も含めてやってこられた。それなりの結果も出ているというふうな御紹介もありました。地方というのはどこの自治体もこの部分に関しては一生懸命やっております。鳥取市に限ったことではないんですけれども、竹内市長は12年間で、地元企業が持続するに必要な体力の強化、他地域との競争力強化のめどが立ったかどうかということについてお聞きしたいと思います。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 地元企業が他地域との競争、当然あるわけですので、これにめどが立ったかということであります。
これまたそれぞれの企業によっても違うんだと思います。しかし、鳥取自動車道ができた。これは鳥取市の企業にとって大きな条件の改善だったと。私は就任以来、この事業の期成同盟会の会長であったり、あるいは関係者と常に推進の旗振りをして、多くの方にこれを訴えて回ってきました。そういう中で、例えば鳥取自動車道ができたことで地元企業が外に打って出ていきやすくなったというような話も聞いているわけであります。鳥取の企業は、非常に規模の多い単一製品をたくさんつくるといった企業は現状においては非常に少ないわけで、少ない数の製品を、いろんな種類のものをつくるといったような形態が多いわけですね。そういったことから、鳥取に注文を出して、鳥取の企業がそれに応えるといったようなことも県外、京阪神、山陽筋、こういったところにもありまして、これは鳥取自動車道ができたことで製品の輸送その他が、あるいは材料を調達するというのが非常に有利になってきている、そういった点があります。地域にある企業については、できるだけ、根づいている企業はこれを支援しようということで、例えばいろんな鉄なんかをつくっている企業の方、何社も市内にありますけれども、いずれもやはり、例えば道路整備が大きな、打って出ていくような契機にもなっているということがあるわけです。
そのほか、地元の零細ないろんな商業者もありますが、こうした事業者が必要な資金を得られるように、景気の変動などによって融資制度を機動的に適用したり、あるいは鳥取三洋電機跡地の例を挙げたいんですが、ここは巨大な、また郊外型の商業施設が立地する可能性があると。現にそういったところから20億を超える額でのオファーもあったような話もちまたのうわさになっておりますが、うわさはともかくとして、そういったところがいわば、我々から見ると暗躍されるようなことがないように、鳥取市はきちんと17億8,000万円で土地を取得して、産業用地なんだと。これは製造業等の拠点に持っていくんだというかたい決意のもとで誘致を進めて、現在その誘致の話がどんどん進んできているという状況もあります。これは間接的に地元の商業者、そういったものに対しての１つの答えになっています。私のところには、そういった動きから、何とかできないかと悲痛な声も聞こえてきておったわけでありまして、そういった取り組みがあります。
数々の地元の企業の振興策はほかにもありますけれども、鳥取市は再び製造業も相当集積した産業都市としてこれから伸びていける、そういった状況に今や至っているというふうに思っていますし、それから、最近の駅周辺の整備などで魅力とにぎわいが復活してくる、そういった状況をまちの中心の核となるあたりで実現できるというような状況にもなっております。私は地元の企業に頑張ってほしいという思いは誰よりも強いというふうに思っております。そのことのためにも、若い人が定住して、人口がどんどん減少するのを食いとめるとか、あるいはそういった人が購買力となって地元での進学をするとか、そして購買力が外に流出していかないようにといったようなこともいろいろと総合的に考えて取り組んできたところであります。
◯湯口史章議長 木村和久議員。
◯木村和久議員 観光分野での競争力強化については以前から、砂丘と砂の美術館を中心として宿泊につながる観光商品のパッケージ化が必要だというふうにお話ししてきたんですけれども、そちらのほうのめどはいかがですか、立ちましたか。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 観光についてお答えしたいと思います。
鳥取砂丘のひとり勝ちというような新聞の見出しが出たりすることもあります。鳥取砂丘は知名度が高くて、全国的に鳥取県といえば鳥取砂丘と。これは大変ありがたい、これまで長い間の歴史の中でいろんな方の努力もあって実現できてきたことであります。砂の美術館はそれをまた１つ定着させる、あるいは一旦落ち込んでいたのを上向かせる大きな観光の拠点といいますか、魅力のある目玉になってきていると思います。しかし、あわせて、この鳥取県東部の豊かな自然、温泉、歴史・文化など多くの地域資源を生かした観光の取り組みも並行して行っているところであります。
そういった中で、私たちとしていろいろと考えていきたいということは、例えば１つ、白兎海岸というところを思い浮かべていただくと、私が就任した時点の白兎海岸というのはまだ道の駅もなく、いろんな整備が進んでいない状況でありましたが、平成24年度に白兎の丘の整備なども含めて整備が一通りできて、因幡の白うさぎを素材とした商品開発、恋人たちの聖地といった外部的な評価、こういったものも取りつけて、平成21年に年間44万人だった観光客の数は平成25年度に年間70万人を超えるというような状況になっております。この白兎をさらに、もともと道の駅としては清流茶屋かわはら、これとも結びつけておりますが、やはり八上姫と結びつけたような新しい神話のストーリー性を持った取り組みなども展開が考えられているところであります。
もう１つは、私が就任して以来、山陰海岸ジオパーク、これは近隣の兵庫県の町とも一緒になりながら、世界ジオパークネットワークに加盟する取り組みをどんどん進めてきたわけであります。これが実ると同時に、今度は西エリアも含めた拡大に力を入れて、これを実現することができたわけであります。鳥取市にとって世界ジオパークネットワーク加盟という、山陰海岸ジオパークの存在は非常に大きな新しい要素でありまして、観光のパッケージというような形では複数県、隣県等も含めて大きな魅力あるパッケージとして売り出せるような商品であるとも考えております。また、それ以上に我々自身に誇りと自信を持つきっかけといいますか、契機にもなっておりますし、これからも山陰海岸ジオパークにどんどん磨きをかけていくことが重要です。
そのほか、鳥取しゃんしゃん祭についても、規模、内容、曲、踊り、すずっこ踊りなども含めて充実してきておるわけであります。グリーンツーリズム、農家民泊とか、いろんな取り組みがありますので、まだまだこれから、グリーンツーリズムなんかもこの間の、湖山池湖畔で行われました都市緑化フェアなどで一段弾みがついてくるところに来ております。
ぜひとも鳥取市の観光地としての魅力を全体として、全地域的に高めていく、こういう取り組みを進めていくことが必要だと思います。現在はその大きな出発点、そこにまでたどり着いておりますので、これからのさらなる発展を、高速道路等の整備もこれで進んできておりますから、飛躍に向けて努力する段階に来ているというふうに思っております。
◯湯口史章議長 木村和久議員。
◯木村和久議員 じゃ、次に、2040年時点での鳥取市の高齢化の状況、現在36％から60％まで、そのうち後期高齢者の割合は約38％。これは次の世代がなかなかしょえるような数字じゃないですよね。だから、以前、早くというふうに申し上げもいたしました。老人医療、介護の総量を抑制するには生活習慣病予防対策が効果的ではないかというふうに提言もしたわけです。このままではしょえないのキャンペーンぐらい大々的に張れないといけないのではないかなというふうに思います。本気であれば、職員の増員も含めて、局長には大きく進めていただきたいと思います。竹内市政12年、以前から想定されていた大きな地域課題ですが、改善対策を施して、市民にとって大切な制度の持続にめどが立ったかどうか、お聞きします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 社会保障制度というくくりでお話しになっていますが、特に私は人を大切にするまちということで、健康、それから医療、福祉、その相互の連携、健康は健康づくりという意味ですが、これが重要であると考えまして取り組みを進めているところであります。高齢化はこれからもどんどん進みます。いわゆる団塊の世代が65歳以上になりました。10年たつと75歳以上になります。まだまだ元気で活躍される方も多いとは思いますが、75歳以上になるとやはりいろんな病気だとか障がいだとか、介護が必要な事態は大きな固まりの人口に対して生ずるわけであります。さらにそれが10年、20年たっていきますと、高齢化も終わって、今度は高齢者が減るという事態を迎えるわけであります。こうした状況をしっかり把握して、2040年は、私も地方消滅という論文を紹介する中でも特に注目すべき時期だと。2040年ということになると1940年から100年ですから、1940年代後半の方々は多くの方がもう亡くなられるような年齢になられる。そういうことになっているので、世界がまた大きく違って見えるような状況になると思います。
現時点で私が強く主張していますのは、まず１つは、地域包括ケアシステムを構築していくということが極めて重要であり、そのためのいろんな意味の準備をしてきているということがあります。また、健康づくり、生活習慣病対策、こういったことにみんな力を入れるということが重要でして、国保事業などでよく取り組んでいますが、ジェネリック医薬品の利用をふやすとか、重複受診は避けるとか、また、特定健診を受診して生活習慣病を予防する、こういった取り組みは既に大きくアクセルを踏んでいるところであります。こうした取り組みは制度そのものの維持とかといったことのために言っているという以上に、御本人の、健康で長生き、そして同時に負担を軽くするということにつながるわけであります。
こうした社会保障制度、あるいはその制度のもとでの市民の健康、福祉、そうしたものをどう支えていくのか、そういったことについては、これは当然道半ばと言わざるを得ませんけれども、１つの光明であるところは、地域包括ケアシステムとか、そういった考え方で健康づくりとか医療とか、そして福祉・介護ですね、こういったものが在宅の体制を中心としながらしっかり実施できるように、こういった考え方が一般的になってきて、本市も保健師さんなどの活躍などにも力を入れながら、取り組みにも力を入れながら、こうした体制も、例えば国府総合支所の中にある鳥取東健康福祉センター、こういった取り組みがモデル的に実施されておりますが、こういったことを含めて実現に一歩一歩進んでいると。これはいろいろと、もっともっと市民に大きくアピールして取り組まなければならない重要な取り組みであるという認識をいたしております。
◯湯口史章議長 木村和久議員。
◯木村和久議員 市長、いいお話でしたよ。2040年には見える世界は大きく変わっているという、本当にそのとおりだと思います。ぜひそういう感覚で全て頑張っていきましょう。
次に、持続を可能にしていくために不可欠な協働社会への移行準備について伺います。
市民の皆様に考えていただかなければなりませんけれども、先ほどもおっしゃった、役所が全てやれる、やってくれるというふうに考えるのはもう無理ですよね。本来は個人で、個人でできないことは集落で、集落でできないことは市や県、国で、それが順序だと思います。市民みずからの問題とするためには、その意識変化を生む環境、必要な情報というのが必要ですよね。財政の客観的な情報、公共施設、インフラの更新問題に係る経費、職員の削減など、諸条件を踏まえ、受益と負担を市民にはっきり示す必要があると思います。この取り組みによって市民の意識変化を生む機会としなければならないと思います。今までの執行部のやり方では、市民に必要な覚悟と協働の意識変化を生むための作業にはならないというふうに私は思いますが、執行部、市長でもいいんですけれども、今後はおられないので、現場の長にその覚悟があるのかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。市長がお答えになってもいいですけどね。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 どなたにお聞きしたいのかよくわからないような質問は困りますが、いずれにしても、職員はやっぱり現状を認識しています。それで、鳥取市の公共施設白書でも、それをつくっただけじゃなくて、この現状は大変なことだということで、今後どうしたらいいか、後ろのほうの、余り分量はないけれども、今後の取り組みというようなところでちゃんと書いているわけでして、それの具体化はこれからになろうかと思いますが、そういうことで、意識変化は生まれつつあると思いますが、むしろ医療費などで国保料が高いというような議論がありますが、確かに負担の限界を超えるようなレベルまで来つつある、あるいは来ている。それを何とか下げるための努力もしてきている。ですが、やはりその背景として、もっとジェネリック医薬品をとか、重複受診は避けてほしいとか、こういったことの徹底は個人にお願いしていかにゃいけんことで、自助、共助、公助という言葉がありますが、やはり自助なくして問題の解決はないというふうに思います。意識変化をしっかりしていただけるということのために、正しい情報を、時に世の中に誤った情報が流れますので、これはいけないので、正しい情報をしっかり把握していただいて、他力本願にならずに自力本願で健康づくりをする。そして、そういう気持ちを持った方が一緒になって、健康づくりの地域推進員の人みたいに、地域内をウオーキングするとか、そういうような地域での取り組みに積極的に参加いただく。そういう地域での活動も鳥取市として大いに支援していきたいと思いますが、最終的にはそれに参加するという決意をしていただくのは個々の個人でありますので、そういう意味で、御指摘の意識変化ということは極めて重要です。
そして、現状の厳しさ、これからの社会の厳しさについては、特に高齢化が進んで、それをサポートする例えば子供たち、若い世代がぐっと少なくなっている、そういう社会構造、これは我々も十分認識しており、マンパワーをどのようにして確保できるのか、本当にマンパワーを確保して福祉に当たっていただこうとすれば、どういうふうな地域の生活の拠点がまとまっていけばいいのかとか、いろいろ創意工夫が求められると思います。職員もこうした現実に日々仕事として真剣にかかわっておりますので、意識は十分持っておりますし、これからいろんな、議会からもいろんな多様な要望がありますけれども、我々もきっちりその辺を明確に示してお答えして、これは進めたい、これは進めることはできないというようなことをはっきり明確にしていくことが求められていると思います。
そういう中で、本市の課題が数多くありますけれども、そうした課題について一つ一つ、改めて将来的な展望を持って考えていく市民、そして議会、そして執行部、そうしたことがこれからの時代をつくっていくと思います。そうした文脈の中で庁舎問題もぜひ進めなきゃならんということだと思います。先ほど公共施設の白書の話が出ましたけれども、一番大きな問題になるのは庁舎をきっちり整備しておくことということだと確信しております。
◯湯口史章議長 木村和久議員。
◯木村和久議員 庁舎の問題は見解の違うところですから、私がさっき2040年に見える世界が変わっているというのは、百年の計の中で本当に大丈夫でしょうかという話です。
この３年間、いろいろ御無礼な質問もいたしました。竹内功個人に対してではなく、鳥取市長に申し上げた苦言でございました。私は、市長と一緒に仕事をさせてもらって本当に充実した時間もいただいております。その部分に関しては個人として本当に感謝します。ありがとうございました。本当にお疲れさまでした。
質問を終わります。
◯湯口史章議長 中西照典議員。
〔中西照典議員 登壇〕（拍手）
◯中西照典
議員 一般質問最終日最後の質問者となりました。竹内市長におかれましては、平成14年４月の就任以来12年間、この議場において答弁されてきたわけですが、今回の答弁をもって本議場での一般質問を終えることになるわけであります。私の質問は教育委員会に対してですが、ただ、執行者として、１つ、土曜授業への思いはお聞きしたいと思っております。
４月14日の任期をもって12年間の市長という重責を離れられることになるわけです。この間の業績、先ほどの質問でもう述べられてはおりましたが、改めて一つ一つ挙げることはいたしませんが、市政推進に御尽力され、鳥取市が鳥取県東部の、そして山陰東部の中核として発展する大きな業績を残されたと私は評価しているものです。最大限の感謝を申し上げます。市長、市長の職を離れられましても引き続き鳥取市の発展に御支援をお願いいたします。
それでは、通告しておりました教員の雇用形態と使命感についてから質問します。
全国の公立の小・中学校で非正規雇用の教員がふえていることについて、文部科学省は本年１月22日、各地の教育委員会に対し、教育の水準を保つために正規教員の採用に努めるように求めました。非正規雇用の教員は平成25年５月の時点で全国で11万5,745人と、８年前の平成17年の1.4倍にふえています。期限つき雇用であるため、将来の雇用に不安感を抱きながら児童・生徒への授業、あるいは不登校の児童への対応や部活の顧問などに従事している状況も報じられています。
そこで、本市における教員の雇用形態と人員について、教育長にお尋ねいたします。
次に、土曜授業についてです。
本年１月の新聞に、土曜授業の実施検討が少なく、平井知事が不満爆発、市教委に指導性を発揮するように厳しく求めたと。あるいは、住民の心を反映しないのであれば市町村教委は要らない。土曜授業の実施はしゃばの声だとまくし立て、実施校など指標の見直しを指示したとありました。
そこで、学校週５日制が行われている今日、平井知事が土曜授業の復活・実施を厳しく求める背景とその内容について教育長にお伺いし、登壇での質問を終わります。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 まず、本市における教員の雇用形態と人員ということであります。
本年度、鳥取市の小・中学校に勤務する県費負担教職員は、これは養護教諭と事務職員を除きます。教員の定数枠とは別で扱いますので。管理職も含めて正式に採用されている者が、小学校で669名、中学校で361名、合計1,030名であります。次に、常勤講師として、任用期間が１年間の定数内講師は、小学校42名、中学校33名、合計75名であります。それから、病気休暇や出産・育児休暇等の代員講師として、小学校に17名、中学校に14名、合計31名おります。また、今度は非常勤講師として、勤務時間や給与手当等の違いによりまして幾つかの雇用形態があるわけですが、小学校・中学校に合わせて73名の教員がおります。このほか、鳥取市が雇用している、複式学級を支援する臨時教員として、小学校に10名おります。
それから、土曜授業でありました。
学校週５日制というのは、実はこれは学校・家庭・地域が連携して、役割を分担しながら社会全体で子供を育てるという基本理念のもとに導入・実施されてきております。しかし、国の調査によりますと、５割近くの子供が、土曜日に家でテレビを見るなど、必ずしも有意義に過ごせていない実態があります。土曜日の過ごし方は学力や規範意識の育成に大きな影響を与えるものでありまして、子供を取り巻く環境が変わる中で、学校に行ってほしいという声も大きくなっているようであります。このような状況下で、土曜日をより豊かな教育環境に整えるため、学校教育法の規則改正が行われまして、土曜授業の実施が可能であることが明確になったわけです。ただ、全員対象の土曜授業は、これはあくまでも１つの方法でありまして、文部科学省は、学校や学校以外の者が希望者に行う学習や活動も土曜日の活動と捉え、総合的に教育環境の充実を図ることが重要としております。
先ほど知事の思いの背景というふうにおっしゃいましたが、そのあたりは私はわかりませんので、国が申しておる一般的な背景というのはこのようでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 では、教員の雇用形態と使命感についてお聞きします。
先ほど書き取るのができませんでしたが、要は正規の教員でない方が約150名いらっしゃるということだと思います。先ほど述べられていましたけれども、いわゆる非正規教員の方へ教育現場は依存していると言わざるを得ない状況なんですが、それについての教育長の御見解を求めます。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 非正規教員への依存の背景ということであります。
県費負担教職員の任用等の任免その他の進退、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法でありますが、これの第37条に規定してありますように、これは都道府県の教育委員会が行うこととなっております。市の教育委員会ではありません。
そこで、県の教育委員会によりますと、正式に採用されない定数内講師と非常勤講師はそれぞれ配置の趣旨が異なっております。定数内講師は、本来正式採用教員を配置すべきところですが、今後の児童・生徒数の変動による学級の増減に伴う職員の増減や学校統合による定数の減少、あるいは再任用の積極的な雇用への対応等によるものでありまして、定数管理を行っていく上ではどうしても必要なものであります。また、非常勤講師というのは、定数配置だけでは、この定数配置といいますのは、学級数で定められた数の教員が配置されるだけではということでありますが、十分に対応できない、そういう教科も中には出てきます。そうした教科の時間数等に対応して配置したり、さらに教員をふやしたりということですね。さらには、それぞれの学校の教育課題に対応するため配置したりしているもので、これは本来の教員定数とは別に配置しているものであります。
全国的な状況を見てみますと、鳥取県における定数内講師の割合というのは教員定数の約８％でありまして、これはほかの都道府県に比べて特に高いという状況ではないということであります。それから、非正規教員の数の問題については、これはあくまでも国が責任を持って教員定数の改善を計画的に進めていくことが根本的な解決につながってくるものでありまして、本市としても引き続き要望していきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯湯口史章議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 県費職員でありますから、先ほど教育長が言われたように、市の教育委員会のなかなか管轄するところではないとは私も思います。先ほど定数内教員とかさまざまなことを言われまして、私にはそこまでの、先ほどお聞きしましたので、そのことについては法律にのっとっての措置であり、それ以上のことは国がやはり責任を持ってすべきだろうということを言っておられたと思いますが、先ほど言われましたように、教育現場には正規教員以外に、期限つきで正規教員と同様にフルタイムで働いて、学級担任などもできる臨時的任用教員、常勤講師と言われるようですが、それと、限られた授業だけ担当し、給与は時給計算で支払われる非常勤講師がおられるように述べられました。確かに、学校現場を見ればそれぞれ、正規、非正規、あるいは臨時、それから常勤、非常勤等さまざまな教員の方で学校現場がスムーズに回っているんだろうと思います。
しかしながら、私は、先ほど言われたように、最終的には鳥取市教委としてはなかなか物が言えないのかもしれませんけれども、この期限つき雇用というのはやはり将来に不安を抱えて子供たちの授業や、今あるような不登校の児童に対しての対応、あるいは部の顧問とかをされているわけですね。そういう状況があるし、それから、期限つきな雇用のために、児童・生徒に継続的に指導ができない。１年ごとですから、次はどうなるかわからない。それから、本人自体も体系的な研修の機会も十分でないという状況であります。先ほども教育長はなかなか市の教育委員会ではどうしようもないということを言っておられましたが、ただ、やはり正規の教員になること、身分が確立することによって教育に対しての使命感、あるいは力強い教育ができるのではないかと思うわけであります。この辺のことについて、教育長の御所見をお伺いします。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
御指摘のように、私もとにかくできる限り正式採用教員を配置して、定数内の講師を減らしていくよう願っておりますし、当然これは県の教育委員会に働きかけていく必要を感じております。おっしゃったように、非正規雇用の教員でありましても、子供の前に立てば当然正規の教員と同じように責任を持つわけでありますので、全く本務者と変わりはないわけであります。
そこで、教員としての使命をやはりしっかり自覚し、すぐれた見識と指導力の育成を図るために、鳥取市の教育委員会として実は講師に対する研修を行っております。本年度、定数内の講師あるいは代員講師に対して、教科の指導力の向上とともに学級経営や生徒指導に関する研修を年間３回実施しております。これ以外にも、講師等の若手教員を中心に希望者に年間４回、自主研修会を開催しまして、資質向上に努めておるところであります。
以上です。
◯湯口史章議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 教育長とされましては、やはりそういう常勤の教員に比べては少し立場の弱い非常勤の教員の方たちもそれぞれの研修を重ねて、より鳥取市の教育を強く支えていただきたいと思っておりますし、そのことに努力していただきたいと思います。
次に、土曜授業についてであります。
先ほど平井知事の新聞記事を紹介しましたけれども、登壇でも言いましたけれども、市長にお伺いしますが、学校週５日制から土曜授業が復活し、実施されようとしております。こういうことについての御所見がありましたらお伺いいたします。
◯湯口史章議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 お答えいたします。
これは学校週５日制というのが近年しっかり定着してきていると思うんです。学校・家庭・地域、３者がこれに大きくかかわっております。したがって、拙速に議論を進めていくというのは、関係するところも多いわけですから、これは適当ではないんじゃないかということが１つあるのと、土曜日に学校を開いて授業をするということになると、それはどういう必要性からということがまず最初に出てこなくちゃいけないので、やはり多くの人がそれを必要としているという意見も一方にあるようでありますが、どういう子供たちを対象に、どういう授業が子供たちにとって必要とされているのか、それを明らかにして、関係者が十分議論して、理解を得て実施するというような、必要な議論、段取り、そういったことが重要だと思っています。拙速ということになるわけにはいかないんじゃないか、そして子供の視点、子供のニーズ、ここから発したものであるかどうか、そのあたりの観点が私にとっては、私も土曜日の授業があった中で育ってきましたが、そういうふうに改めて制度の変革をということであれば、議論を教育委員会を中心にしっかりやってほしいなと思っております。
◯湯口史章議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 市長の思いはお聞きしました。
土曜授業についてですけれども、学校週５日制というのは1992年、平成４年９月に、月１回、毎週第２土曜日を休日として始まりまして、1995年、平成７年４月に月２回の実施となりまして、2002年、平成14年に完全学校週５日制となりました。先ほども教育長が言っておられましたけれども、その実施になる当時の教育長は完全週５日制の実施に向けて、地域の中で豊かな自然体験や生活体験をし心の教育を推進する上からも十分な取り組みが必要であると考えるところでありますと議会で答弁されているわけですが、この学校週５日制が実施されて10年を超えるわけです。先ほども少し事例を挙げられておりましたけれども、学力面、生活面、地域とのかかわり等、児童・生徒に与えた影響をどのように認識しておられるのか、教育長にお伺いします。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 ５日制をお話しする前に一言だけ。先ほどの非正規教員の研修の件です。これに一言つけ加えさせていただきたいと思います。
確かに、本務者の先生たちと比べてその研修の機会等は制度的に十分ではない、そういう状況があります。ただ、私は、そうはいっても、これは決して教員の世界だけではないと思うんですが、人は基本的には職場で育てられるものというふうに実は思っておりまして、この非正規の先生たちは組織の中でやはりしっかりと育てていかにゃいけんのじゃないかなということを思います。たしかこんなことを言った人がありました。やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじという、こういうことを言われた人物がありました。皆さん御存じだと思いますけれども。やはり私はこれが基本じゃないかなということを思います。ややもすると、この研修というのは、組織の外で学ばせて、そして力をつけよう、もちろんそれも大事なところではあるわけなんですが、しかし、職場の中には実はそういうすばらしい力を持った人たちがたくさんあるわけでして、かつてはそれが行われていたのに、それが少し崩れたりゆがんでしまっておるところに１つ大きな問題があるかなということを思っております。そういう意味で、この非正規の先生たちもしっかりとみんなで育てていかにゃならんなということを思っておりますので、そこを１つだけつけ加えさせていただきます。
５日制でございます。
学校週５日制の導入で子供たちの地域とのかかわりの機会がふえたというふうに思っております。国の調査でも、地域行事に参加しているという回答は、鳥取市の特に小学校において全国平均より15ポイント高くなっております。具体的には、公民館や図書館あるいはＰＴＡなどさまざまな団体が親子奉仕作業、あるいは太鼓や傘踊りなどの郷土芸能、あるいは餅つきなど季節の体験活動を実施しておられます。実はこれらは、人とかかわる力や、マナーやルールを大切にする心を育む場でもありまして、みずからを振り返りながら人間として成長していくために、学力面や生活面でもよい影響を与えているというふうに考えております。昨今の若者たちの中に非常に、思いもしないような事件が起きておるわけなんですが、人と人とのかかわり、そういうものをまさに社会の中で、地域の中でしっかりとそういうところを教え育てていかにゃならんのかなということを思っております。
それからまた、中学生の多くは部活動に参加しておりますが、学校によっては、独自に塾講師を招いて学力補充の取り組みを行うなど、随分前から実は土曜日を有効に活用しておるところもあります。このように、本市においては５日制のもとで既に土曜日の教育活動がさまざまに工夫されております。これらの活動は希望者が対象なので、全ての子供たちが同様に充実した５日制のもとでの土曜日を過ごしているとは言えない状況もあるというふうに認識しております。
以上です。
◯湯口史章議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 この土曜日は、私も地域におって見ますけれども、積極的に参加される児童あるいは中学生もいらっしゃいますけれども、全くそういうことにかかわりのない、あるいは家庭環境があるのかと思いますけれども、いらっしゃいます。そういう問題も出てきているんだと私は思っております。
それを進める前に、まず知事の発言についてですけれども、県教委の幹部は「土曜授業はある意味県民の声。市町村教員などに参加を呼びかけていく」と話されているようですが、どのような方針で呼びかけられているのか、市教委にそういう呼びかけがあれば、どういうことであったかをお伺いいたします。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 お答えします。
県の教育委員会からは昨年12月27日付で、土曜授業の実施について、こういう通知が届いております。国の施行規則の一部が改正されたことを示すとともに、土曜授業を実施する場合の留意事項としてこのように内容があります。土曜授業のほか総合的な観点から教育環境を充実すること。それから、保護者や地域の理解・協力を得ながら活動を工夫すること。それから、教職員の負担に配慮した週休日の確実な振りかえをすること。これらが示されておりますが、これは実は国の方針を踏まえたものであります。
なお、２月12日に行われた県の来年度事業説明会というのがありましたが、ここでは、実施はあくまでも市町村教委の判断であり、県教委としては、趣旨や考え方の説明をしながら、土曜授業等を実施しようとする市町村にモデル的支援を行うとする説明がありました。
以上です。
◯湯口史章議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 その呼びかけに対しまして県内の市町村教委の状況はどうなのか、わかっていればお聞かせください。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 他の市町村の状況ということであります。
これは私のほうも新聞等で知ったものであります。現在、各市町村ではこの土曜授業について検討されているところだというふうに思いますが、先ほども申しましたように、新聞だとか、あるいはその他、聞くところによりますと、実施を予定されているところでは、地域の伝統文化等の学習や体験活動、あるいは地域の人々の生き方に学ぶ学習、あるいは塾の講師を招いた授業、あるいは学習や学校行事の保護者への公開、こういうふうなものが計画されているようであります。その回数としては、１年に３回から月に一、二回程度と、これはさまざまであります。ただ、その多くが希望者を対象とするものでありまして、全員を対象として行ういわゆる土曜授業と呼ばれるものはわずかな市町村にとどまっておるようであります。
以上です。
◯湯口史章議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 今現在の県下の市町村が土曜授業についてのどのような取り組みをしようとしているのかをお聞きしましたが、土曜授業についてですが、教育長は以前、学校週６日制の検討は進めていくことが必要じゃないかと答弁されております。私個人は前から土曜授業はすべきだと思っておるところでありますが、県は先月19日に土曜授業に関する県政参画電子アンケートの調査結果を公表しています。土曜授業の実施については84.3％が賛成で、反対の12％を大きく上回っておりますし、期待する授業内容は、学力向上につながる補習、あるいは社会体験や地域との触れ合い、そして平日土曜の授業の順というふうに上位が占めているようであります。先ほども述べられましたけれども、昨年に文部科学省は省令を改正して、土曜授業の実施要件を、特別な必要がある場合から、教育委員会が必要と認める場合というふうに大幅に緩和しているようでありまして、そして、その内容の決定権は各市町村の教育委員会にあるということがあります。教育長は昨日も小中学校一貫教育のことに触れられて、学力向上あるいは学校不適応の解消を目指してやっていくんだということを言っておられました。
私は、なぜ土曜授業が必要かというのは、やはり地域を見ていますと、子供たちの生活リズムが、週２回あるのと、７時半から８時の間に学校に来て、そういうリズムが、土曜が休みになることによってどうも崩れてきたような気がするわけです。やっぱりこのリズムというのは必要であるし、それから、先ほど言われたような学力向上、そういうことに対してそれぞれの、今までの週５日制の中でしてこられましたけれども、土曜日の授業をすることによって、先ほど言われたような兼務教員の出前授業を新たにしたり、習熟度学習をある程度土曜日にやって、わかりにくい子供たちによくわかってもらおうと、そういうようなことで、僕は土曜授業は前向きに推進していただきたい。
ただ、先ほど言われたように、県は新年度当初予算に、土曜授業に取り組む市町村の支出事業として1,500万ですよね。だから、僕は逆に言うと、県全体1,500万でどんな事業ができるんだろうという、県の方針にも疑問があるわけですが、それにいたしましても、今後この土曜授業に向けてどのような検討をされ、どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、お伺いします。
◯湯口史章議長 木下教育長。
◯木下法広教育長 まず、誤解のないようにしたいと思います。
私は、土曜日に子供たちが教育的な活動をすることを嫌だなんて全く言っておりません。私はむしろこれはやるべきだと思っているんです。子供たちが豊かに自然や社会の中でしっかりと育てられていくということ、とりわけ土曜日というこの日を、月曜日から金曜日までのカリキュラムとは違う、そういう形でいろいろ工夫ができるわけですね。ですから、そこは鳥取市が後ろ向きでいるのではありません。ここだけは私は誤解のないように言っておきたいというふうに思います。
さきにもお話ししたように、本市では文科省の示す土曜日の活動についてはさまざまにやっております。むしろ先進的にやっておるところもあります。既に学校や公民館等で希望者を対象としたさまざまな学習や活動が実施されております。本年度、教育委員会が開催しました、小学生とＡＬＴが一緒になって英語を楽しむ、これは市の教育センターですね、ここでもやりましたが、きなんせ！English World、こういうふうなものも実はその１つであります。今後、このような取り組みに、地域や企業などの社会資源とでもいいますか、こういうふうなものも活用しながら、まさに土曜日だからこそですね。金曜日じゃだめなんですね。まさに土曜日だからこそできる教育活動を行っていくことで、地域全体で子供を育てるという機運が高まり、さらに充実することを実は期待しております。
ただ、繰り返します、ただ、この土曜授業については、つまり子供たち全員を登校させて、代休日はありませんよというものです。これについては、土曜授業の効果を上げるためには、私は数回程度やってもだめだというふうに実は思っているんです。ある程度の実施回数が必要でありますし、あわせて教職員の勤務という問題が実はあります。こういう問題を考えると、この勤務の振りかえを長期休業中に行うということは現実的にも難しい状況があるわけなんです。そのため、私が申しておるのは、まずは条件整備が必要ではないんですかということを言っておるわけなんです。子供たち全部を学校に出していく、この土曜授業についてはまず条件整備、環境整備が必要ではないんですかということを私は申し上げておるわけです。そうではない、希望者をやったりだとか対象にしたものについては、これはどんどんやるべきだというふうに私は思っておるところであります。
いずれにしても、本市としては来年度、未来の鳥取の教育を構想する中で、学校や保護者、地域住民など多くの人々の意見をまずしっかりと聞き、土曜授業や２学期制、こういうふうなものを検討する検討委員会、これを立ち上げようというふうに思っております。そして、関連してくるこの学校週６日制については、これは国の定める制度でありますので、国の動向を注視しながら、さきの検討会などでも意見を聞いていきたいというふうに思っておるところであります。
以上です。
◯湯口史章議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 教育長の言われる、やっぱり国がきちっと条件整備しないと、平日土曜日の授業はできないんだと。それはよくわかります。ですから、希望者を求めての授業にやっぱり全員が参加することを望みまして、質問を終わらせていただきます。
◯湯口史章議長 以上で市政に対する一般質問を終わります。
日程第２ 議案第66号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第68号鳥取市国民健康保険条例の一部改
正についてまで（提案説明）
日程第３ 報告第９号専決処分事項の報告について（報告）
◯湯口史章議長 日程第２、議案第66号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第68号鳥取市国民健康保険条例の一部改正についてまで、以上３案及び日程第３、報告第９号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
提出者の説明及び報告を求めます。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま追加提案いたしました議案について説明申し上げます。
議案第66号及び議案第67号は、一般会計及び特別会計の繰越明許費に関する補正予算です。
議案第66号は、小・中学校の耐震対策事業、道路整備事業など、議案第67号は、簡易水道施設の整備について、関係機関との協議に日数を要したこと、国の経済対策に対応して予算措置をしたことなどにより、事業の執行が翌年度にわたるため、繰越明許の措置をとるものです。
議案第68号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、基礎賦課額等に係る保険料率や限度額などについて、関係条例の一部を改正するものです。
報告第９号は、市税等滞納に係る、定期預金の取り立て及び訴訟費用の負担を求める訴えの提起について、平成26年２月26日に専決処分しましたので報告するものです。
以上、今回提案いたしました議案を説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
日程第４ 議案第１号平成26年度鳥取市一般会計予算から議案第21号平成26年度鳥取市病院事業会計予算ま
で、及び議案第43号鳥取市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてから議案第68号鳥
取市国民健康保険条例の一部改正についてまで（質疑・委員会付託）
日程第５ 報告第１号専決処分事項の報告についてから報告第９号専決処分事項の報告についてまで（質疑）
◯湯口史章議長 日程第４、議案第１号平成26年度鳥取市一般会計予算から議案第21号平成26年度鳥取市病院事業会計予算まで、及び議案第43号鳥取市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてから議案第68号鳥取市国民健康保険条例の一部改正についてまで、及び日程第５、報告第１号専決処分事項の報告についてから報告第９号専決処分事項の報告についてまでを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、発言を許可します。
角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私は２点質問させていただきます。
まず、議案第47号ふるさと納税基金条例についてお聞きいたします。
この条例目的は、私ども全ての議員に配付されてはいませんが、付議案の中に書いていないことが先日の総務委員会で配付されておりまして、この条例案の要項が書かれております。その中で、基金の引受先を一本化し、積み立てと取り崩し状況を把握するためにという説明がなされております。現在、ふるさと納税による基金は、先ほども両川議員の質問に対する当局の答弁にも出ておりましたが、６つの事業目的別の寄附金を、鳥取砂丘応援、地域福祉、教育福祉振興、それから地域振興、そして６つ目に青少年育成基金と、それぞれ積み立てられておりますが、これらが具体的にどのようになっていくのか、まずお聞きしたいと思います。
もう１点目は、議案第56号の鳥取市職員定数条例の一部改正についてお尋ねいたします。福祉保健委員会で配付された資料を見て疑問に思うこともありますし、本来の条例改正との関係がありますので、お尋ねしたいと思います。
定数をふやすという理由について、資料では医療看護専門学校（仮称）実習生の受け入れのために専任指導者が必要となるということで、看護師の定数を20名増とするとされております。ほかは医師が６名とか医療技術２名などなど16名ありまして、全体で合計36名増の定数の条例改正になっておりますが、その結果、今回の定数条例の改正で職種ごとにどのように変わるのか、まず１点質問いたします。
２点目は、看護実習について、関係や他の病院などを含めて、実習受け入れについての話し合いの状況、そして年間の実習生の数、定員が、学校が１学年80ですから、80なのかなとは思っていますが、そのうち市立病院での受け入れ人数は何人なのか、この点が２点目です。
３点目は、そのために専任指導者となる看護師は具体的に何人配置されるのか、全て日勤なのか、また日常業務ではどの部署に配置されるのか、お尋ねしたいと思います。
以上です。
◯湯口史章議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 私からは、ふるさと納税の基金について御説明させていただきます。５つの基金に積み立てられているが、具体的にということでございました。
現在のふるさと納税でございますが、角谷議員御紹介のとおりでございまして、５つの基金に寄附される方が選択された寄附の目的、使途、使い道に応じまして、鳥取砂丘応援基金、それから教育福祉振興基金、地域福祉基金、青少年育成基金、地域振興基金の５つの基金のいずれかに一旦積み立てをいたしまして、翌年度にそれぞれの基金の使途に沿った事業へ充当しているのが現状でございます。
なお、具体的に平成25年１月から平成25年12月の１年間に積み立てられました額を御報告させていただきますと、鳥取砂丘応援基金には7,732万5,000円、教育福祉振興基金には1,220万7,000円、地域福祉基金に932万4,000円、青少年育成基金に682万4.000円、地域振興基金に875万3,000円ということで、合計１億1,847万8,000円となっておるところでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 井上病院事務局長。
◯井上隆芳病院事務局長 私からは、職員定数の条例改正につきまして３点御質問がございましたので、お答えします。
まず１点目の、今回の職員定数条例の改正で職種ごとの人数はどういうふうに変わるのかという御質問でございました。
このたびの条例改正案では、病院職員定数について、全体で439人から475人へと増員しようとするものでございます。職種ごとの内訳につきましては、現在の定数では医師は75人でございますが、総合診療科６名と歯科２名の合計８名を増加し83人に、また、看護師は263人を20人増加しまして283人に、医療技術職は56名から58名へと増加しようとするものでございます。また、歯科衛生士は２名、相談員、医療メディカル・ソーシャル・ワーカー、これは４名の定数枠を新たに確保するものでございます。
２点目に、看護実習生の受け入れ、こういった経過あるいは人数、こういった御質問でございました。
当院における看護実習生の受け入れ人数は、おおむね１学年40名程度を予定しているところでございます。
この経過でございますが、昨年の７月に大阪滋慶学園が当院に御挨拶に来られた際、実習生受け入れの要請がございました。鳥取市の大事業でもございますので、可能な範囲での協力をしていくという方針の中で、１学年80人中半数程度の受け入れを了解したものでございます。
もう１点、専任指導者となる看護師の配置等の御質問でございました。
当院では各病棟、これは８病棟ございますが、これと外来など10部署で看護実習生を受け入れる予定としておりまして、専任指導者を各部署に２名配置することといたしまして、合計20名を予定しておるところでございます。専任指導者の看護師は看護部内に所属することとしております。
以上です。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それでは、２回目の質問でありますが、ふるさと納税の条例基金についてであります。
配付された資料の中にも書かれておりますが、今回の条例設置の目的の１つとして、寄附者の思いを実現するための事業の財源に充てるためと書かれております。
そこで、１点まずお尋ねしておきたいのは、一元化されるとなると、これまでの５つの基金に積まれた基金が１つにまとめられることになるわけですが、そうなったもとでも、25年度までの５つの基金は来年度26年度の事業費に全て基本的には充当されるのか、この点についてお尋ねしておきたいと思います。
それから、職員の条例定数の、市立病院の職員の増員でございますが、先ほどお尋ねした中で、専任指導者となる看護師の勤務の体制、日勤なのかということについてはっきりわかっておれば教えていただきたいと思います。答弁がありませんでしたので、それをまず指摘しておきたいと思います。
それで、重ねてお尋ねしたい点は３点ありまして、今説明をお聞きしまして、資料も見ますと、今の現行の配置数と定数との間に差があるわけですね。以前からそうした状況があっていたんじゃないかなと思うんです。それは医療を提供するために必要とされたのではないかと受けとめるんですけれども、既に条例改正が過去それなりに、その時々にされてもおかしくなかったのではないかなというふうに疑問に思うものですから、この点についてお答えいただきたいと思います。
それから、２点目は、今回の大きな理由が看護学校の実習生の受け入れのためでもあります。先ほど局長から答弁がありましたが、20名増になるということでありますが、現行の配置が実は275名となっているわけで、そうすると、実質の増加は８名だと。そうすると、20名の増員がそのまま必要なのかなという疑問が湧きます。その上で、配付された資料を見ますと、今７対１看護をとっているわけですけれども、20名を配置して７対１看護基準が維持されることが経営上プラスになるという試算もしておられます。言いかえれば、現行の職員数のうちに看護師は実質８名増なのに、その人数の人件費が増加することと普通は受け取るわけですけれども、試算では20名そのものの人件費がふえるということに試算されておりますが、この点はいかがでしょうか。
それから、最後になりますが、これだけの人数を増員するとなると、先ほど局長からも少し触れられましたが、市が政策的に判断して誘致したものであります。それで、お尋ねしたいのは、公営企業法では一般会計からの負担区分を定めておりまして、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることができない場合は繰り入れ負担をすることになっているわけですが、この点について病院側としてはどういうお考えなのか、あわせてお尋ねしておきたいと思います。
以上です。
◯湯口史章議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 私からはふるさと納税基金の２回目の質問でございますが、来年度の事業に現在の５つの基金については充当するのかという御質問でございました。
平成25年１月から25年12月末までにいただいた寄附金につきましては、先ほど申し上げました１億1,847万8,000円というものをそれぞれの基金に積み立てを現在しておりまして、これを平成26年度に、それぞれの使途に沿った事業へ全て充当する予算を編成しておるところでございます。全て使い切るといいますか、基金を充当させていただくということでございます。具体例といたしましては、鳥取砂丘応援基金からは鳥取砂丘イリュージョン開催に係る経費ですとかジオパーク事業費、新発見伝事業、こういったものに充当させていただきたいなと考えておりますし、教育福祉振興基金からは自立と創造の学校づくり推進事業、青少年育成基金からは青年団体育成補助金、地域振興基金からは輝く中山間地域創造モデル事業などに全て充当するという予算を組ませていただいております。
なお、平成26年度以降のふるさと納税の寄附金につきましては、先ほど申し上げましたように１億2,000万というような高額な寄附額がことし発生しておりますので、引受先を一元化して把握しやすくするというようなことで一括して、このたび提案させていただいておりますふるさと納税基金に積み立てをいたしまして、27年度にはまたそれぞれの目的、これはことしと同じ目的でございまして、砂丘応援基金ですとか教育ですとか福祉、青少年育成、文化振興、地域振興、こういったものにそれぞれ寄附していただいた方が私はこういったことに使ってほしいという目的は同じでございますが、それを一括してふるさと納税基金に積むということでございまして、それを27年度にその御希望に沿って配分して使っていこうということを考えておるところでございます。
以上でございます。
◯湯口史章議長 井上病院事務局長。
◯井上隆芳病院事務局長 何点か御質問をいただきました。
先ほど答弁していないものがあるということで、専任指導者は勤務が日勤かという御質問ですが、まだ詳細の協議はできておりませんが、大概昼間が中心になってこようかと思っております。
次に、この条例改正ですが、既に改正されていてもおかしくはないのかといったような御質問でございました。お答えします。
医師及び看護師などの医療従事者の確保は大変重要な課題であると考えております。特に医師確保につきましては全力で取り組んでまいりましたが、なかなか確保できておりませんので、今後も引き続き医師を確保していきたいというふうに考えております。また、看護師は定数に比べて現行職員数は８人多い人数となっておりますが、これは育児休暇を取得している方27名を含んだ数字でございまして、定数の規定では育児休暇を取得している者の数は除かれますので、実質の看護師数は248名となります。定数の範囲内ではございますが、７対１の看護体制の継続に必要な定数の上限に近づいてきております。こうしたことから、現状は定数の範囲内でございますが、今後、看護師や医療従事者などの新たな確保が必要となったことから、このたび改正を提案しているところでございます。
それから、20名そのものの人件費が増加するのはおかしいのではないか、実際は８名ではないかという御質問でございます。
看護実習生の受け入れには20名の専任指導者の配置が必要ということを先ほども申し上げました。専任の指導者となりますと、現場の看護師そのものが20人不足してまいります。これまでと同様に７対１の看護体制を維持していくためには、専任指導者20名は看護に当たる看護師とは別枠として確保することが必要となりますので、20名の人件費が増加することとなろうと考えております。
それから、この専任の看護師を準備してこの業務に当たっていくに当たって人件費が相当負担となってくるということで、一般会計からの負担、このことについての御質問でございました。
看護師の養成においては、当院も実習生の受け入れに積極的に協力していこうとしております。将来の地域医療を支える看護師の養成について一翼を担うこととなるわけでございますが、専任指導に当たる20人の看護師の人件費全てを医業収入で賄っていくこととなれば、病院の健全経営を継続していくことに支障を来すおそれが生じると考えております。専任指導者の人件費に係る財政負担については、関係部局と今後協議していきたいと考えております。
以上です。
◯湯口史章議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 ３回目の質問でありますが、基金についてもう１点だけお尋ねしたいと思います。
第５条に繰りかえ運用について規定がなされております。ここでは、財政上必要があると見とめる場合、基金を歳計現金に繰りかえて運用することができるとなっているわけです。25年度では、先ほど答弁がありましたように、25年度までにはそれぞれの５つの基金に積み上げて、そして、その後集まったものを含めて、全部そうなるわけですけれども、翌年度ほとんど関係する事業に充てるということで、そういうことが予定されているわけですけれども、基金を歳計現金に繰りかえて運営することが果たして全部使うのに現実としてあり得るのかなということを疑問に思わざるを得ないわけです。しかも、先ほど言いましたように、条例目的で、寄附者の思いを実現しようとすれば、より早くその事業に充てて寄附者の思いに応えていくという趣旨からいっても、この繰りかえ運用というものが非常に気になったわけであります。あえて明文化されたのは一体なぜなのか、この点、最後に１点お尋ねしておきたいと思います。
それから、病院のほうにかかわって、局長にこれを質問しようとしましたのは、先ほど最後に言われたわけですけれども、相当な財政負担があることはあるんですよ、確かに。１億3,000万ぐらい、この20名をふやすことによって人件費がふえるということが試算されている。しかし、今７対１の看護体制をとっていると。ところが、10対１になったらこれだけ医療収入との比較で違うんですよと。さらに20名の人件費１億3,000万円との差を示すという、その説明の仕方というのが非常に混乱を招くなということが１つあったわけで、８名の実質増ではないかという資料も出ていたものですから、確認の意味で質問させていただいたということです。
もう１点最後にお尋ねしたいのは、市長部局についてですが、局長が言われたように、この20名の職員の増員が病院の経営に影響がなくはないという趣旨の答弁があっておるわけですね。そうなると、やはり公営企業法の施行令第８条の５項においてこの看護師の養成に関する費用というのは一般会計の負担に値するのかどうかという判断と、今後どうされるのかという点について、最後にお尋ねしておきたいと思います。
◯湯口史章議長 羽場総務部長。
◯羽場恭一総務部長 ２点お答えさせていただきます。
ふるさと納税基金の繰りかえ運用についてが１点目でございますが、地方自治法第241条第２項、７項、この２つの項目では、基金は条例の定める特定の目的に応じて確実かつ効率的に運用しなければならず、その管理については歳計現金の保管等の例によることとされているという、この規定に基づきまして、一般的に条例に定めるところにおいては繰りかえ運用することができると解されておるという判断でございまして、本条例も第５条において繰りかえ運用の規定を設けておるところでございます。実務的には、受けた寄附金、これは１年を通じて随時積み立てていくことになるわけでして、一方、取り崩しは翌年度の事業、例えば来年、25年度に積み立てたものを26年度に執行するということになると１年以上の管理運用が必要となってくると。随時積み立て、それから年度末精算というようなことの状況の中では１年以上の管理運用が必要となるということで、最も確実で効率的な運用をしたいということもありまして、繰りかえ運用も想定しておりまして、この第５条ということで繰りかえ運用の規定を設けているということで御理解をいただけたらと思っております。
もう１点でございます。市長部局について問うということで、病院の看護師人件費負担についてでございますが、地方公営企業法第17条の２の規定では、議員も御承知だと思いますが、地方公営企業の経費のうち政令で定められたものについて、一般会計等からの出資、貸し付け、負担金の支出によって負担することを規定しております。本市は従来から、この規定に基づいた繰り出しというのは病院会計のほうへはやっておるところでございます。
なお、今回の看護師等の職員定数の増員分の負担については、現在のところ、まだ病院との具体的な協議というのは始めてはおりませんが、看護師養成のためという、病院本来の医療現場に従事する看護とは少し異なる業務に従事する人件費ということもありまして、これについてはまた病院から話が来たりすれば当然協議していって検討したいなということで、現在のところはまだ具体の協議は行っていないという状況ということで御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯湯口史章議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第65号鳥取市教育委員会委員の任命について、本案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、本案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第１号平成26年度鳥取市一般会計予算から議案第21号平成26年度鳥取市病院事業会計予算まで、以上21案は、会議規則第37条第１項の規定により予算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯湯口史章議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第43号鳥取市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定についてから議案第64号市道の路線の認定についてまで及び議案第66号平成25年度鳥取市一般会計補正予算から議案第68号鳥取市国民健康保険条例の一部改正についてまで、以上25案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時38分 散会
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